【2026年11月最新】合同会社の社会保険は加入が必要？一人社長の判断・届出の期限・未加入のリスクを社労士事務所向けに整理

01 ANSWER FIRST 合同会社も、設立すれば社会保険の適用事業所です。一人社長でも、業務を執行して報酬を受けていれば加入します

合同会社は、法人の事業所として、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。日本年金機構の案内では、法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて、新規適用の対象とされています。従業員がいない一人の会社でも、代表社員や業務執行社員が、業務を執行して報酬を受けていれば、被保険者として加入します。

手続きは、設立後に、新規適用届と被保険者資格取得届を、事実発生から5日以内に提出するのが原則です。加入すると、それまでの国民健康保険・国民年金から、健康保険・厚生年金保険へ切り替わり、保険料は会社と本人で折半します。従業員を雇う場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きも加わります。

この記事は、社労士事務所の所長・管理者・職員の方に向けて、顧問先の合同会社の設立後の社会保険を、加入の基準、社員の種類ごとの扱い、報酬ゼロ・少額の場合、保険料の考え方、手続きと期限、未加入のときのリスク、副業の場合の順に整理します。後半では、AI社員AIKATAが資料回収や台帳の整理、期限管理といった事務作業を引き受け、先生方が判断と提出を担う分担を説明します。制度の記述は、日本年金機構の案内で確認できた範囲に限っています。

出典：日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年11月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 社会保険とは何かから、合同会社の加入の基準・手続き・保険料・未加入のリスク・副業の場合まで、事務所の確認順に整理します

2-1. 社会保険とは何か：狭義と広義の違いを整理します

顧問先の経営者は、社会保険という言葉で、健康保険と年金だけを指していることもあれば、雇用保険や労災保険まで含めていることもあります。設立後の相談を受けるときは、まず、どの保険のどの手続きを指しているかを、事務所で確認して整理します。

手続きの窓口も、保険ごとに分かれます。健康保険・厚生年金保険は、管轄の年金事務所または事務センターです。雇用保険は管轄のハローワーク、労災保険は管轄の労働基準監督署です。設立直後は、これらの窓口に、設立の事実を順に届け出る流れになります。

2-2. 合同会社の設立時に、社会保険の加入義務はあるか：一人でも同じです

日本年金機構の案内では、常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する法人事業所は、新規適用の対象とされています。つまり、合同会社は、従業員がいなくても、代表社員が1人いれば、適用事業所として、新規適用の手続きが必要になります。

加入するかどうかは、業務を執行して報酬を受けているかで決まります。代表社員や業務執行社員が、法人から労務の対償として報酬を受けている場合は、法人に使用される者として、健康保険・厚生年金保険の被保険者になる扱いです。この考え方は、株式会社の役員と同じです。

従業員がいない一人社長の場合も、手続きの基本は同じです。ただし、被保険者は社長本人だけになるため、保険料の負担も、社長本人の分と会社の分に分かれます。従業員を雇う場合は、従業員の分の資格取得届や、労働保険の手続きが増えます。

出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」（2026年11月確認）。

2-3. 国民健康保険・国民年金から切り替わります

設立前に、個人事業主や、無職で国民健康保険・国民年金に加入していた場合は、合同会社の社会保険に加入すると、国民健康保険と国民年金から外れます。国民健康保険の脱退（資格喪失）の手続きは、市区町村の窓口で、社会保険の加入後に、行います。

切替の手続きを忘れると、国民健康保険の保険料の二重払いが生じる場合があります。社会保険の資格取得の後に届く、資格取得の通知（資格情報のお知らせ等）を、市区町村への届出に使うことを、顧問先の経営者に案内します。扶養する家族がいる場合は、被扶養者の届出も、あわせて確認します。

2-4. 合同会社の社員の種類ごとの社会保険の扱いです

社員の種類	健康保険・厚生年金保険	雇用保険・労災保険
代表社員	業務を執行して報酬を受けていれば、加入します。	原則として対象外です。
業務執行社員	業務を執行して報酬を受けていれば、加入します。	原則として対象外です。従業員としての地位を併せ持つ場合は個別に確認します。
出資だけの社員（業務を執行しない）	報酬がなければ、通常は加入しません。	通常は対象外です。

合同会社では、出資した人を「社員」と呼びます。従業員とは意味が違うため、顧問先から「社員だから雇用保険に入るのか」と質問されることがあります。会社法上の社員（出資者）と、労働者としての従業員を区別して説明します。

代表社員・業務執行社員は、報酬があれば、健康保険・厚生年金保険に加入します。一方で、雇用保険と労災保険は、原則として対象外です。出資だけで、業務を執行せず、報酬もない社員は、通常、被保険者になりません。報酬の有無と、業務への関わりの実態を、書面で確認しておきます。

2-5. 業務執行社員は雇用保険・労災保険の原則対象外です

雇用保険は、取締役などの役員は、原則として被保険者になりません。労災保険も、代表権や業務執行権を持つ役員は適用されません。合同会社の業務執行社員も、同じ考え方で、原則として、雇用保険・労災保険の対象外と整理されます。

従業員を雇う場合は、従業員の分について、労働保険の成立の手続きが必要になります。業務執行社員が、従業員としての業務も担う場合は、個別の判断が必要になるため、労働局の案内で確認します。

出典：大阪労働局「労働保険の適用単位と対象となる労働者の範囲」（2026年11月確認）。

2-6. 役員報酬がゼロや少額の場合の社会保険です

役員報酬がゼロの場合は、労務の対償を受けていないため、原則として加入しない整理になります。設立当初で、収益が出るまで報酬を出さない顧問先では、この整理が使われます。ただし、報酬を出さない理由と、実際の業務の状況を、記録しておきます。

報酬が少額でも、継続して支払われ、業務の実態があれば、加入の対象になります。保険料の計算には、標準報酬月額の下限があるため、報酬が低くても、一定の保険料がかかります。下限の額は、標準報酬月額表で確認します。

報酬を受けるようになったら、加入の手続きが必要です。報酬が発生した時点が、資格取得日の基準になります。報酬の支給開始日を、議事録や契約書で明確にして、届出の期限を逆算できるようにしておきます。

2-7. 合同会社の社会保険料の考え方：保険料率と、会社・本人の負担です

健康保険料と厚生年金保険料は、標準報酬月額（報酬の月額を等級に区分した額）に、それぞれの保険料率を掛けて計算します。健康保険料率は、加入する保険者（協会けんぽの場合は都道府県ごと）で違い、毎年見直されます。厚生年金保険料率は、18.3%で、会社と本人が半分ずつ負担します。40歳以上65歳未満の人は、介護保険料も加わります。

会社と本人の負担は、原則として折半です。社長本人の分は、役員報酬から控除し、会社の分は会社の費用になります。一人社長の合同会社では、どちらも実質的に社長が負担する形になるため、役員報酬を決める際に、会社負担分も含めた総額を見通すことが重要です。

具体的な金額は、標準報酬月額表と、保険者の最新の保険料率表で確認します。保険料率は年度で変わる場合があるため、シミュレーションの際は、公表されている最新の数字を使います。

2-8. 役員報酬別の保険料の目安と、役員報酬の決め方です

役員報酬別の保険料は、標準報酬月額表の該当する等級を探し、等級ごとの保険料額を見て、確認します。報酬が高いほど、保険料は上がります。一方で、等級には上限があるため、一定以上の報酬では、保険料が頭打ちになる部分もあります。

役員報酬の決め方では、社会保険料だけでなく、所得税・住民税、会社の資金繰り、法人税の取扱いも関わります。役員報酬は、原則として、毎月同じ額を支払う定期同額給与とし、事業年度の開始から一定の期間内に決める必要があります。期中の変更に制約がある点は、顧問先に、設立の段階で伝えておきます。税務の判断は、税理士と連携して進めます。

2-9. 合同会社の社会保険の加入手続きと期限：設立して役員報酬を払うときの届出です

設立して役員報酬を払うときの届出は、健康保険・厚生年金保険新規適用届と、被保険者資格取得届です。日本年金機構の案内では、新規適用届は事実発生から5日以内で、被保険者資格取得届も同時に提出するよう求められています。添付書類は、法人の登記事項証明書と、法人番号指定通知書の写しなどです。

被扶養者がいる場合は、被扶養者（異動）届も、あわせて提出します。提出方法は、電子申請、郵送、窓口の持参のいずれかで、管轄の年金事務所または事務センターへ行います。電子申請を使う場合は、GビズIDなどの準備が必要になるため、設立の前から、事務所で段取りを整えておくと、期限に間に合います。

出典：日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年11月確認）。

2-10. 労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続き：従業員を雇ったときに増える手続きです

従業員を1人でも雇うと、労働保険の手続きが必要になります。労災保険は、労働基準監督署へ、保険関係成立届を提出します。雇用保険は、ハローワークへ、適用事業所設置届と、被保険者資格取得届を提出します。いずれも、成立した日の翌日から10日以内が目安です。期限と様式は、窓口の案内で確認します。

労働保険料は、年度の始めに概算で納め、翌年度の初めに確定して精算する、年度更新の仕組みです。設立後の最初の年度から、この流れが始まります。従業員を雇う顧問先では、社会保険、労働保険、給与計算、勤怠が、同時に立ち上がるため、段取りの一覧を作って進めます。

2-11. 社会保険に加入できないケースです

加入できない、または加入しない整理になるかどうかは、実態による判断です。加入しないと判断して未加入にしていたが、後で年金事務所から、加入の対象だと指摘される例もあります。判断が分かれる場合は、年金事務所へ事前に確認し、確認した内容を記録に残します。

2-12. 加入しなかった場合の罰則・ペナルティです

加入の基準に当たるのに未加入の場合、まず、年金事務所から、加入を求める文書が届く場合があります。それでも手続きがされない場合は、立入検査の予告や警告の文書が届き、最終的には、立入検査が行われます。

立入検査では、事業所の帳簿や賃金の記録が調べられ、さかのぼって加入すべきと判断される場合があります。保険料の請求には時効があり、最大で過去2年分をさかのぼって納めることになります。会社負担分と本人負担分が、まとめて請求されるため、資金繰りへの影響が大きくなります。罰則の規定もあるため、設立の段階で、確実に手続きを行うよう、顧問先に伝えます。

2-13. 副業で合同会社を作った場合の社会保険です

本業で会社員として健康保険・厚生年金保険に加入している人が、副業で合同会社を設立し、報酬を受ける場合は、合同会社でも加入の基準に当たれば、二以上の事業所に勤務する扱いになります。この場合は、被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を提出し、保険者を選び、報酬を合算して、標準報酬月額を決めます。

副業の合同会社で、報酬を受けない、または報酬が実費の弁償にとどまる場合は、加入の対象にならない場合があります。副業の場合は、本業の勤務先への影響（社会保険料の変動、副業の届出の要否）も、本人に説明します。本業の勤務先の就業規則で、副業が制限されていないかも、確認の対象です。

2-14. 合同会社と株式会社で、社会保険の扱いに違いはあるかです

合同会社と株式会社で、社会保険の扱いに違いはありません。どちらも法人で、適用事業所になり、役員（業務執行者）が、業務を執行して報酬を受けていれば、被保険者になります。違いが出るのは、会社法上の呼び名（社員・取締役）と、登記の内容です。

手続きの書類で、役員の肩書きを記載する場面では、登記簿の記載に合わせます。合同会社の場合は、代表社員、業務執行社員などの記載になります。顧問先の経営者が、肩書きの違いで、手続きの違いを心配している場合は、実態で判断する点を説明します。

2-15. 業務執行社員の役員報酬は、どう決めればよいか：家族を業務執行社員にした場合です

業務執行社員の役員報酬は、業務の内容、会社の収益、資金繰り、社会保険料と税金の負担を見ながら決めます。定款や社員の合意で決めた内容を、議事録に残し、定期同額給与として、毎月同じ額を支払う運用にします。報酬の決め方の税務面は、税理士と連携します。

家族を業務執行社員にした場合も、社会保険の加入の判断は、同じです。業務を執行して、報酬を受けていれば、加入の対象になります。家族を被扶養者にしている場合は、報酬を受ける役員になると、被扶養者の資格に影響が出る可能性があるため、就任の時点で、あわせて確認します。

2-16. 合同会社の社会保険でよくある質問を、事務所の目で整理します

合同会社は社会保険に加入しなければならないかという質問には、法人は適用事業所になり、業務を執行して報酬を受けていれば、被保険者になると答えます。加入しない場合はどうなるかという質問には、年金事務所からの加入の要請、立入検査、最大2年分のさかのぼり納付があると答えます。

設立後すぐ、報酬がないが加入は必要かという質問には、報酬がなければ原則として加入しない整理であることと、報酬を受け始める時点で届出が必要になることを、答えます。いずれも、個別の事情で結論が変わるため、先生方が最終の判断をします。

03 BOTTLENECK 設立後の社会保険の立ち上げ支援を、職員の手作業だけで回す限界です

3-1. 設立のたびに、資料回収・届出・期限管理が重なります

合同会社の設立の相談を受けると、役員報酬の確認、登記事項証明書や法人番号の通知書の回収、新規適用届と資格取得届の作成、被扶養者の確認、労働保険の手続き、給与計算の設定が、短い期間に重なります。顧問先ごとに、設立の時期も、報酬の額も、家族構成も違います。

設立直後の顧問先は、書類の準備に慣れておらず、資料の回収に時間がかかります。5日以内という期限が短いため、回収が遅れると、期限間際の対応になります。担当者の経験に頼ると、担当者が替わった際に、確認の観点が引き継がれません。

算定基礎届や年度更新、年末調整の繁忙期と、設立の相談が重なると、立ち上げの支援が後回しになりやすくなります。ソフトを追加しても、資料を集め、台帳を整え、期限を管理する人が同じなら、事務所の仕事の持ち方は変わりません。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

加入の基準に当たるかの判断、新規適用届・資格取得届の作成と提出、年金事務所とのやり取り、役員報酬の決め方に関わる助言は、先生方が担います。一方で、設立に必要な資料の回収状況の管理、台帳の整理、期限の一覧づくり、不足資料の催促の下書きは、手順と分担を整理できる事務作業です。

AI社員AIKATAは、今の事務所のシステムを使って、職員がパソコンで行う事務作業をAIと人の二重体制で受託します。ソフトの乗り換えや増員を考える前に、立ち上げの前工程から、どこを任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、設立後の社会保険の資料回収・台帳整理・期限管理の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。設立に必要な資料の回収状況を顧問先ごとに管理し、台帳へ整理して、各届出の期限の一覧まで作る流れを、一連の工程として処理します。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ登記事項証明書・法人番号通知書・役員の情報の提出を依頼し、催促します。	資料回収や一次対応を受託します。	必要な資料と照会範囲を確認します。
役員や従業員の情報を、台帳へ一件ずつ手で書き写して整えます。	登録した顧問先ごとのルールに沿って整理・更新します。	加入の基準に当たるかの判断と助言を行います。
届出の期限を表に整理し、案内を一件ずつ準備します。	今のシステムを使い、画面操作を含めて下書きまで進めます。	案内の内容と期限を確認し、承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、加入の基準に当たるかの判断、新規適用届・資格取得届など行政機関への提出書類の作成・提出手続き、年金事務所とのやり取りを、AI社員AIKATAの受託対象と明確に分けます。受託するのは、資料の回収と整理、台帳の更新、案内の下書きまでで、判断と提出は先生方の業務です。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年11月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、設立後の社会保険の資料回収・台帳整理・期限管理を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。顧問先ごとの設立時の資料の集め方や、役員報酬の開始日の確認方法は、担当者の頭の中にあることが多く、引き継ぎの資料にも残りにくい部分です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

設立後の社会保険の支援を入口に考えるなら、まず顧問先ごとの資料の回収状況と、期限管理の流れを棚卸しします。どの整理を任せ、どの判断と提出を事務所が行うかを明らかにすることで、設立のたびに発生する立ち上げの対応を、孤立した作業として抱えず、給与計算や労働保険の手続きとのつながりで分担を整理できます。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

設立後の資料回収と期限管理を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 設立時の資料回収と期限管理から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、毎月繰り返す作業を棚卸ししてください。「設立の資料の回収に時間がかかる」「期限の一覧を手で作っている」「立ち上げの手続きが属人的」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

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よくある質問

Q. 合同会社は、社会保険に加入しなければなりませんか？

A. 法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて、新規適用の対象とされています。代表社員や業務執行社員が、業務を執行して報酬を受けていれば、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。

Q. 一人社長で、従業員がいなくても加入しますか？

A. 加入します。従業員がいなくても、代表社員が報酬を受けていれば、被保険者になります。報酬がゼロの場合は、原則として加入しない整理になります。

Q. 設立後、社会保険の届出はいつまでに行いますか？

A. 新規適用届と被保険者資格取得届は、事実発生から5日以内に提出するのが原則です。管轄の年金事務所または事務センターへ、電子申請、郵送、窓口の持参のいずれかで行います。

Q. 出資だけの社員は、社会保険に加入しますか？

A. 業務を執行せず、報酬も受けていない場合は、通常は加入しません。報酬の有無と、業務への関わりの実態で判断します。

Q. 雇用保険や労災保険にも加入しますか？

A. 代表社員・業務執行社員は、原則として雇用保険・労災保険の対象外です。従業員を雇う場合は、従業員の分について、労働保険の成立の手続きが必要になります。

Q. 社会保険に加入しなかった場合は、どうなりますか？

A. 年金事務所から加入の要請が届き、手続きされなければ、立入検査の予告・警告文書、立入検査へ進む場合があります。最大で過去2年分の保険料を、さかのぼって納めることになります。

Q. 副業で合同会社を作った場合は、どうなりますか？

A. 本業で社会保険に加入している人が、合同会社でも加入の基準に当たる場合は、二以上事業所勤務の扱いになり、届出が必要です。報酬を受けない場合は、加入の対象にならない場合があります。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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