【2026年11月最新】従業員の退職手続きの流れ｜社会保険・雇用保険・住民税の期限と必要書類を社労士事務所向けに整理

01 ANSWER FIRST 従業員の退職手続きは、社会保険は5日以内、雇用保険は10日以内、住民税は翌月10日までと、期限が別々に動きます

従業員が退職したとき、会社が行う主な手続きは、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届（退職日の翌日から5日以内）、雇用保険の資格喪失届と離職証明書（被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内）、住民税の給与所得者異動届出書（退職日の翌月10日まで）の3つです。これに、源泉徴収票の交付、退職証明書や離職票の交付、貸与品の回収などが重なります。

期限が短い手続きが並行して動くため、退職の連絡を受けた日に、誰が・何を・いつまでに行うかを一覧にして、進める必要があります。退職日が決まる前の段取り（退職届の受理、離職票の希望確認、返却物の回収の案内）も、後の手続きの遅れを防ぐ重要な工程です。

この記事は、社労士事務所の所長・管理者・職員の方に向けて、顧問先の従業員の退職手続きを、退職前・退職後の流れ、社会保険と雇用保険の資格喪失、遅れた場合の対応、注意点、特定の従業員（パート・派遣・高齢者）の場合、チェックリストの順に整理します。後半では、AI社員AIKATAが資料回収や台帳の整理、期限管理といった事務作業を引き受け、先生方が判断と提出を担う分担を説明します。制度の記述は、日本年金機構と協会けんぽの案内で確認できた範囲に限っています。

出典：日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き」（2026年11月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 退職日が決まった後の流れから、資格喪失手続き・遅れた場合の対応・注意点・特定の従業員の対応・チェックリストまで、事務所の確認順に整理します

2-1. 退職日が決まった後に会社側がやるべき社会保険と雇用保険の手続きの流れです

退職前の流れは、退職届の受理と退職日の決定、退職手続きの説明、離職票の発行希望の確認、返却物の案内、最終給与や退職金の支給準備です。退職後の流れは、社会保険と雇用保険の資格喪失届の提出、住民税の手続き、源泉徴収票の交付、離職票や資格喪失確認通知書などの書類の送付です。

事務所の目線では、退職の連絡を受けた日に、退職日、離職票の要否、保険証（資格確認書を含む）の回収の見込み、最終給与の確定時期、住民税の徴収方法を、顧問先から聞き取ります。この聞き取りの項目を固定すると、担当者が替わっても、同じ順番で進められます。

2-2. 会社が従業員の退職前・退職後に必要な対応：退職時に渡すもの、提出してもらうもの、送付する書類です

区分	内容	補足
退職時に渡すもの	年金手帳・雇用保険被保険者証（会社保管の場合）、源泉徴収票、離職票（希望者）、退職証明書（請求があった場合）。	基礎年金番号の通知書や、雇用保険被保険者証は、会社が預かっている場合に返却します。
退職前までに提出してもらうもの	退職届、健康保険被保険者証（資格確認書を含む）、社員証、貸与物、誓約書など。	回収できない場合は、回収不能の届出を付けて提出します。
退職後に送付する書類	離職票-1・離職票-2、健康保険被保険者資格喪失確認通知書、源泉徴収票。	郵送先の住所の確認と、受け取り方法（紙・電子）の確認が必要です。

顧問先ごとに、退職時の書類の渡し方（手渡し・郵送・メール）が違います。退職後は連絡が取りにくくなるため、在職中に、送付先の住所と連絡手段を確認しておくことが重要です。電子申請で離職票を受け取る場合は、本人のマイナポータルでの受け取りの希望も、事前に確認します。

出典：日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き」（2026年11月確認）。

2-3. 退職届の受理と退職日の決定です

退職届（退職願）は、従業員が退職の意思を示す書面です。会社が受理した日と、退職日を、書面で残します。退職日は、社会保険の資格喪失日（退職日の翌日）、雇用保険の離職日、最終給与の計算期間、住民税の徴収方法の判断に使うため、日付の誤りがあると、後の手続きが全てずれます。

就業規則の定めによる退職の申し出の期限、有給休暇の消化、引き継ぎの期間なども、退職日の決定に関わります。顧問先で、退職日をめぐって従業員との間に認識の違いがある場合は、早めに先生方へ共有できるよう、連絡の流れを決めておきます。

2-4. 退職手続きの説明をします

退職後の健康保険は、国民健康保険への加入、健康保険の任意継続、家族の被扶養者になる、の選択肢があります。年金は、国民年金（第1号被保険者）への切り替えや、配偶者の扶養に入る場合の第3号の手続きがあります。いずれも、従業員本人が、市区町村の窓口などで行う手続きです。

会社は、これらを漏れなく案内するために、退職時の説明資料を用意します。失業給付の受け取りに離職票が必要なことと、離職票が届く時期の目安も、あわせて伝えます。説明資料は、事務所が雛形を作り、顧問先に提供すると、顧問先の対応の品質が揃います。

2-5. 退職時誓約書の締結と、退職証明書の準備です

退職時の誓約書は、守秘義務や、貸与物の返却などを確認する書面で、会社の判断で求める書類です。従業員に署名を強制できるものではないため、求め方や内容は、先生方が、顧問先に助言します。

退職証明書は、従業員から請求があった場合に、会社が遅滞なく交付しなければならない書類です。記載できるのは、使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金、退職の事由（解雇の場合は理由を含む）のうち、従業員が請求した事項に限られます。離職票とは別の書類で、退職の事実を証明する目的で使います。

2-6. 離職証明書の準備と、退職金の支給準備です

離職票の発行には、離職証明書（資格喪失届に添付）が必要です。賃金台帳と出勤簿を元に、離職前の賃金の支払状況と、離職理由を記載します。離職票を希望しない従業員（離職日に59歳未満）の場合は、離職証明書の提出が不要な場合があります。離職票の電子申請の具体的な流れは、離職票の電子申請のやり方で整理しています。

退職金の支給準備では、就業規則や退職金規程の定めに沿って、支給額と支給日を確認します。退職金を支払う場合は、退職所得の受給に関する申告書の提出の有無によって、源泉徴収の計算が変わります。従業員から請求があった場合の賃金の支払いは、請求から7日以内とされているため、最終給与の締めと支払日も、早めに確認します。

2-7. 従業員から返却物の回収です

返却物は、健康保険被保険者証（資格確認書を含む）、社員証、入館カード、名刺、制服、パソコンや携帯電話などの貸与物です。健康保険の保険証は、退職日の翌日から使えなくなるため、早期の回収が求められています。

日本年金機構の案内では、資格喪失届に、回収した保険証（資格確認書）を添付します。回収できない場合は、回収不能届を添えて提出します。保険証が未回収でも、資格喪失届は期限内に提出するのが前提です。顧問先には、退職日の前に回収の依頼をし、郵送で返却してもらう場合は、返送先と期限を書面で伝えます。

2-8. 退職日以降に必要な手続き1：社会保険（健康保険・厚生年金）の資格喪失手続きです

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届は、事実発生から5日以内に、管轄の年金事務所または事務センターへ提出します。退職日の翌日が資格喪失日で、届出の「喪失年月日」に記載します。被扶養者がいる従業員の場合は、被扶養者の分の保険証も回収します。

電子申請で提出した場合は、到達番号が分かる画面を印刷して、回収した保険証と一緒に郵送する案内が、機構から出ています。保険料は、資格を喪失した月の前月分まで納めるため、月末に退職したか、月の途中で退職したかで、徴収する月数が変わります。月末退職は、翌日が翌月1日で資格喪失日となるため、退職月分の保険料も必要です。給与計算への反映を、あわせて確認します。

2-9. 退職日以降に必要な手続き2：雇用保険の資格喪失手続きです

雇用保険の資格喪失届は、被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、管轄のハローワークへ提出します。離職票の交付が必要な場合は、離職証明書を添付します。電子申請なら、e-Govで、資格喪失届（離職票交付あり）の手続きを選んで、離職証明書と一緒に提出します。

雇用保険の資格喪失手続きの流れは、第一に、離職票の要否を確認し、第二に、賃金台帳と出勤簿で離職前の賃金の状況を整理し、第三に、離職理由を本人と確認し、第四に、届出を提出し、第五に、交付された離職票と資格喪失確認通知書を本人へ送る、という順序です。起算日の数え方は、事務所で一つに決めて、顧問先に配る期限の早見表に書いておきます。

2-10. 住民税の手続きです

給与から住民税を特別徴収している従業員が退職した場合は、給与所得者異動届出書を、退職日の翌月10日までに、従業員の住所地の市区町村へ提出します。残りの住民税は、最後の給与や退職金から一括で徴収するか、本人が自分で納める普通徴収に切り替えるかを、退職の時期に応じて選びます。

精算や切替の扱いは、退職の月や、一括徴収に本人の同意が必要な場合などで、変わります。顧問先で住民税の事務を事務所が受けているか、顧問先が行っているかを、受任範囲として確認します。

2-11. 所得税の手続き：源泉徴収票の発行・送付です

源泉徴収票は、退職した人に、退職後1か月以内に交付する必要があります。年の途中で退職し、年内に再就職しない人は、自分で確定申告を行う際に使います。再就職する人は、新しい勤務先の年末調整に使います。

退職金を支払った場合は、退職所得の源泉徴収票も交付します。源泉徴収票の記載内容（支払金額、源泉徴収税額、社会保険料の額など）は、最終給与の確定後に、給与計算の結果から作成するため、最終給与の締めが遅いと、交付も遅れます。

2-12. 健康保険被保険者資格喪失確認通知書の送付と、離職票1・2の送付です

資格喪失の届出の後、日本年金機構（または保険者）から、資格喪失確認通知書が、会社に届きます。この通知書は、退職者が国民健康保険の加入や、国民年金の手続きで使う場合があるため、会社が本人へ送付します。

離職票-1と離職票-2は、ハローワークから会社に交付され、会社が本人へ速やかに渡す必要があります。電子申請で、本人がマイナポータルでの受け取りを希望している場合は、本人のマイナポータルに直接届きます。受け取り方法を事前に確認していないと、本人に届いたか分からず、問い合わせが来ます。

2-13. 退職後の手続きが遅れた場合の影響と、対応手順です

資格喪失の手続きが遅れると、本人が国民健康保険や国民年金に切り替えにくくなる、失業給付の開始が遅れる、会社が保険料を余分に納める、といった影響があります。期限を過ぎても提出は受け付けられるため、遅れに気づいた時点で、速やかに提出するのが基本です。

対応手順は、第一に、遅れの原因と日数を確認し、第二に、直ちに届出を提出し、第三に、本人へ状況を連絡し、第四に、保険料の精算（余分に徴収した保険料の取扱い）を確認し、第五に、再発防止策として期限管理の方法を見直します。保険料の過誤納の扱いは、年金事務所の案内で確認します。

2-14. 退職手続きの注意点：期限のある手続き、離職票の発行希望、離職理由、任意継続です

期限のある手続き（届出の提出）は、社会保険5日以内、雇用保険10日以内、住民税の異動届出書は翌月10日まで、源泉徴収票は退職後1か月以内と、期限がそれぞれ違います。期限を、退職者ごとに日付で示した一覧に書き、取り違えを防ぎます。

退職前に離職票の発行希望を確認します。離職日に59歳以上の従業員は、本人の希望にかかわらず、離職票の交付が必要とされています。59歳未満の場合は、本人の希望を確認します。

離職証明書に記載する退職理由は、本人の失業給付に影響するため、会社と本人で認識を合わせます。自己都合か会社都合かで、給付の日数や開始時期が変わる場合があります。認識が食い違う場合は、先生方が事実関係を確認して判断します。

退職者の状況によっては、任意継続制度を案内します。協会けんぽの案内では、任意継続は、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あれば加入でき、資格喪失日から20日以内に申出書の提出が必要です。加入できる期間は2年間です。

出典：協会けんぽ「任意継続の加入条件について」（2026年11月確認）。

2-15. 退職時の手続きを、計画的かつ迅速にすすめるための進め方です

退職の連絡から、全ての手続きを、同じ順番で、同じ項目で進めるための型を作ります。顧問先ごとに、退職者が出たときの連絡先、書類の受け渡し方法、確認の担当者を決めておきます。決算期や年度末は、退職が集中するため、あらかじめ、期限の一覧を作る時間を、事務所の予定に入れておきます。

電子申請の環境を整え、事前準備を済ませておくと、期限の間際の対応が減ります。社会保険、雇用保険、住民税、源泉徴収票を、退職者ごとにまとめて一覧にし、完了した手続きに印を付ける運用が、抜けの予防になります。

2-16. アルバイト・パートの場合、派遣社員の場合の対応です

アルバイト・パートの場合は、社会保険や雇用保険の加入の有無を、まず確認します。加入していれば、正社員と同じ資格喪失の手続きが必要です。加入していない場合は、社会保険・雇用保険の手続きは不要ですが、源泉徴収票の交付や、住民税の手続きは必要になります。

派遣社員の場合、社会保険と雇用保険の手続きは、派遣元の会社が行います。派遣先の顧問先は、派遣社員の退職の手続きの主体ではありませんが、契約の終了の連絡や、派遣元との書類のやり取りが必要な場面があります。

2-17. 65歳・70歳以上の高齢者の場合の対応です

65歳以上で退職した場合も、雇用保険の被保険者であれば、離職票を発行して、高年齢求職者給付金の手続きをする場合があります。70歳以上の従業員は、厚生年金保険の被保険者資格を、70歳に到達した時点で喪失していて、在職中でも、届出の扱いが異なる場合があります。75歳以上は、健康保険ではなく、後期高齢者医療制度に加入します。

高齢の従業員が退職する場合は、年金の受給や、在職老齢年金の調整、退職後の健康保険の切替が、従業員の生活に直結します。会社は、案内資料で、年金事務所や市区町村への相談を促します。

2-18. 退職手続きのことでよくあるQ&A：遅れた場合の問題、退職代行・弁護士からの連絡です

退職手続き（離職票など）が遅れると、どのような問題が起こるかについては、本人の失業給付の受給開始や、国民健康保険への切替が遅れることが挙げられます。遅れた場合は、速やかに提出し、本人に状況を連絡します。

退職代行・弁護士から連絡を受けた場合の対応は、本人の意思の確認と、連絡窓口の確認が先です。退職代行の業者から連絡があった場合でも、退職の手続き自体は、通常と同じ期限で進めます。連絡の窓口（本人・代行業者・弁護士）を確認し、書類の送付先を書面で確認します。個別の交渉や法的な判断が必要な場合は、先生方、または弁護士に相談します。

2-19. 会社側が行う退職手続きチェックリスト：退職時に受け取るもの、渡すものです

チェックリストは、顧問先ごとの運用に合わせて、事務所が雛形を整え、顧問先に提供します。「会社側から渡す書類」と「従業員から受け取るもの」を分けた一覧にすると、顧問先の担当者が使いやすくなります。

03 BOTTLENECK 退職手続きの期限管理と書類の回収を、職員の手作業だけで回す限界です

3-1. 顧問先の数だけ、期限の違う手続きが並行して走ります

顧問先が増えると、退職の連絡が、ほぼ毎週届きます。そのたびに、退職日の確認、離職票の要否、書類の回収、社会保険と雇用保険の届出、住民税、源泉徴収票の期限が、別々に走ります。顧問先ごとに、書類の形式も、連絡の速さも違います。

保険証が回収できない、最終給与が未確定、離職理由に争いがある、本人と連絡が取れない、といった例外が混じると、担当職員の経験に頼る場面が増えます。担当者が替わると、確認の観点が抜け落ちます。

算定基礎届、年度更新、年末調整の繁忙期と、退職の連絡が重なると、期限の管理が後回しになりやすく、期限間際の対応が増えます。ソフトを追加しても、書類を集め、期限を管理する人が同じなら、事務所の仕事の持ち方は変わりません。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

離職理由の判断、資格喪失届・離職証明書の作成と提出、年金事務所やハローワークとのやり取り、顧問先への助言は、先生方が担います。一方で、退職者ごとの書類の回収状況の管理、台帳の更新、期限の一覧づくり、不足書類の催促の下書きは、手順と分担を整理できる事務作業です。

AI社員AIKATAは、今の事務所のシステムを使って、職員がパソコンで行う事務作業をAIと人の二重体制で受託します。ソフトの乗り換えや増員を考える前に、退職手続きの前工程から、どこを任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、退職手続きの資料回収・台帳整理・期限管理の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。退職者ごとの書類の回収状況を顧問先ごとに管理し、台帳を整理して、各手続きの期限の一覧まで作る流れを、一連の工程として処理します。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ退職届・保険証・賃金台帳などの提出を依頼し、催促します。	資料回収や一次対応を受託します。	必要な資料と照会範囲を確認します。
退職者の情報を、台帳へ一件ずつ手で書き写して整えます。	登録した顧問先ごとのルールに沿って整理・更新します。	離職理由の判断と助言を行います。
退職者ごとの期限を表に整理し、案内を一件ずつ準備します。	今のシステムを使い、画面操作を含めて下書きまで進めます。	案内の内容と期限を確認し、承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、離職理由の判断、資格喪失届・離職証明書など行政機関への提出書類の作成・提出手続き、年金事務所やハローワークとのやり取りを、AI社員AIKATAの受託対象と明確に分けます。受託するのは、資料の回収と整理、台帳の更新、案内の下書きまでで、判断と提出は先生方の業務です。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年11月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、退職手続きの資料回収・台帳整理・期限管理を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。顧問先ごとの書類の集め方や、保険証が回収できない場合の運用は、担当者の頭の中にあることが多く、引き継ぎの資料にも残りにくい部分です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

退職手続きの支援を入口に考えるなら、まず顧問先ごとの書類の回収状況と、期限管理の流れを棚卸しします。どの整理を任せ、どの判断と提出を事務所が行うかを明らかにすることで、時期に関係なく発生する退職の対応を、孤立した作業として抱えず、給与計算や社会保険の手続きとのつながりで分担を整理できます。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

退職者の書類回収と期限管理を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 退職書類の回収と期限管理から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、毎月繰り返す作業を棚卸ししてください。「退職者の書類の回収に時間がかかる」「期限の一覧を手で作っている」「手続きの管理が属人的」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使うシステム、顧問先ごとの締め日、職員が毎月行う作業、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

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よくある質問

Q. 従業員が退職したとき、会社が行う主な手続きは何ですか？

A. 健康保険・厚生年金保険の資格喪失届（5日以内）、雇用保険の資格喪失届と離職証明書（10日以内）、住民税の給与所得者異動届出書（退職日の翌月10日まで）、源泉徴収票の交付（退職後1か月以内）などです。

Q. 社会保険の資格喪失届は、いつまでに提出しますか？

A. 事実発生から5日以内に、管轄の年金事務所または事務センターへ提出します。退職日の翌日が資格喪失日です。保険証（資格確認書を含む）は添付し、回収できない場合は回収不能届を添えます。

Q. 雇用保険の資格喪失届は、いつまでに提出しますか？

A. 被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、管轄のハローワークへ提出します。離職票が必要な場合は、離職証明書を添付します。起算日の数え方は、事務所で確認して固定します。

Q. 離職票は、全員に発行しますか？

A. 本人が希望する場合に発行します。離職日に59歳以上の人は、本人の希望にかかわらず、離職票の交付が必要とされています。59歳未満の人は、退職前に希望の有無を確認します。

Q. 保険証を回収できないときは、どうしますか？

A. 資格喪失届は、期限内に提出します。保険証（資格確認書を含む）が回収できない場合は、回収不能届を添付します。その後、見つかった場合は、速やかに返却します。

Q. 退職後の健康保険は、どうなりますか？

A. 国民健康保険への加入、健康保険の任意継続、家族の被扶養者になる、などの選択肢があります。任意継続は、退職日までに2か月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内に申出書を出します。

Q. 退職代行から連絡が来たときは、どうしますか？

A. 連絡の窓口（本人・代行業者・弁護士）を確認し、書類の送付先を書面で確認します。退職の手続き自体は、通常と同じ期限で進めます。法的な判断が必要な場合は、先生方、または弁護士に相談します。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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