【2026年11月最新】傷病手当金と年末調整：申告は必要？休職・退職・扶養・医療費控除での扱いを社労士事務所の実務で整理し、休職者対応の確認作業をAI社員AIKATAに任せる方法

01 ANSWER FIRST 傷病手当金は、所得税がかからないため年末調整で申告する必要はありません。ただし、休職者の年末調整には別の確認点があります

傷病手当金は、健康保険から支払われる給付で、所得税の課税対象ではありません。そのため、年末調整の対象にならず、受け取った金額にかかわらず、従業員に申告してもらう必要はありません。源泉徴収票の支払金額にも含めません。休職中に受け取っていた場合も、同じ扱いです。

それでも、顧問先からは毎年この時期に、傷病手当金に関する質問が届きます。「休職中の従業員の年末調整はどうするのか」「退職した人は確定申告が必要か」「配偶者が傷病手当金を受け取っているが扶養に入れるか」「医療費控除は年末調整でできるか」といった質問です。傷病手当金そのものは非課税でも、周辺の手続きには、税の扱いと社会保険の扱いが食い違う場面があります。

この記事では、所長・管理者・職員の方に向けて、傷病手当金の仕組み、年末調整での扱い、休職中・退職後の確認点、扶養の判定への影響、医療費控除、年末調整の準備の型を、事務所の確認順に整理します。後半では、休職者対応に伴う回収・集計・入力という事務作業をAI社員AIKATAが引き受け、先生方が判断と最終確認に集中する分担を説明します。

なお、税や保険の基準額、支給の条件は、毎年の改正や保険者ごとの運用で変わることがあります。個別の事案に当てはめるときは、協会けんぽ・加入している保険者、国税庁、日本年金機構の公式ページを確認してください。この記事では、金額の基準は公式ページで確認する前提で、数字を書かずに手順を整理します。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）（2026年11月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 傷病手当金と年末調整の扱いを、社労士事務所の確認順に整理します

2-1. そもそも傷病手当金とは：病気やけがで働けないときの健康保険の給付です

傷病手当金を受けるための条件は、大きく4つあります。第一に、仕事以外の理由による病気やけがの療養であることです。仕事が原因の場合は、労災保険の休業補償給付などの対象になります。第二に、仕事に就けないことです。医師の意見と、本人の仕事の内容をふまえて判断されます。第三に、連続して3日間休んだ後の、4日目以降の仕事に就けなかった日が対象になることです。最初の連続した3日間は待期期間とされ、支給されません。待期の3日間は、土曜日・日曜日・祝日や、有給休暇の日でも数えられます。第四に、休んだ期間に、給与の支払がないことです。給与が支払われていても、傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

支給額は、支給を始める日より前の継続した期間の標準報酬月額をもとに計算します。1日あたりの額は、標準報酬月額の平均を30日で割った額のおおむね3分の2です。被保険者期間が短い場合は、別の計算の定めがあります。細かい基準額は、毎年の改正で変わるため、協会けんぽなど加入している保険者の公式ページで確認します。

支給の期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月です。令和4年1月1日から、途中で仕事に就いて支給されない期間があっても、その期間を除いて、通算1年6か月まで受けられる扱いに変わりました。それ以前の制度では、支給を始めた日から1年6か月で打ち切られていました。なお、任意継続被保険者の期間中に始まった病気やけがは、傷病手当金の対象になりません。

傷病手当金の申請書には、被保険者本人が書く欄、医師が書く欄、事業主が書く欄があります。事業主の欄には、休んだ期間の勤務の状況と、給与の支払の有無を記入します。顧問先の勤怠の記録が、この記入の根拠になります。申請書の作成と提出は、社会保険の手続きとして、先生方の業務に当たる場面があります。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」（2026年11月確認）。

2-2. 所得税がかからないため、年末調整の対象になりません

傷病手当金は、所得税法上、所得税が課税されない給付として扱われます。年末調整は、会社が支払った給与にかかる所得税を精算する手続きなので、会社が支払っていない、課税もされない傷病手当金は、精算の対象に入りません。従業員が受け取った金額や期間が、どれだけであっても、年末調整で申告してもらう必要はありません。

住民税でも、傷病手当金は、所得税と同じく課税の対象にならない扱いです。顧問先の担当者から、住民税の特別徴収に影響するかを聞かれたときは、傷病手当金そのものは課税の対象にならず、天引きの額にも影響しないと説明できます。ただし、休職によって給与が減った場合は、翌年の住民税の税額が、所得の減少を反映して変わります。住民税の考え方は、住民税の納付方法の記事で整理しています。

年末調整の対象かどうかを判断する材料は、傷病手当金の受給の有無ではありません。12月31日の時点で、会社に在籍していて、年の中で給与の支払があるかどうかです。傷病手当金を受け取っているかどうかを、従業員に確認する必要は、年末調整の目的に関しては、ありません。

2-3. 源泉徴収票にも記載しません

源泉徴収票の支払金額は、その年に会社が従業員に支払った給与や賞与の合計です。傷病手当金は、健康保険から支払われる給付であり、会社が支払うものではありません。給与所得にも当たらないため、源泉徴収票の支払金額に含めず、摘要欄などにも記載しません。

休職中に、会社が独自に見舞金や傷病手当の上乗せを支給している顧問先では、扱いが分かれます。会社が支払うものは、名目にかかわらず、給与や賞与として課税される場合があります。顧問先の規程にある上乗せの給付は、給与として支払うものか、見舞金として支払うものかを確認し、給与計算の区分と、源泉徴収票の記載を、そろえます。

源泉徴収票を作成するときは、休職期間中に、通勤手当や社会保険料の本人負担分の立替が発生していないかも、確認します。立替の精算が、給与から控除する形で行われると、年間の控除額が変わり、年末調整の計算に影響するためです。休職中の給与や控除の記録を、年の途中で整理しておくと、年末の作業が楽になります。

2-4. 傷病手当金を受け取ったとき、年末調整で注意することを整理します

休職中も在籍していれば年末調整を受ける：休職中で、会社から給与が支払われていなくても、12月31日に在籍していれば、ほかの従業員と同じように年末調整を行います。年の途中まで給与が支払われていれば、その分について、年末調整で精算します。扶養控除等申告書や保険料控除申告書は、休職中の従業員からも、回収します。

休職期間が長いと、連絡が行き届かないこともあります。書類の提出方法（郵送、メール、顧問先の担当者への手渡しなど）を、あらかじめ顧問先と決めておきます。本人が書類を書けない状態のときは、家族が代わりに提出することもあります。その場合でも、本人の意思の確認が取れる形で、記録を残します。

年間を通して、給与の支払がない従業員は、年末調整の対象になる給与がありません。休職が1年以上続いている従業員の扱いは、顧問先の運用と、年末調整の対象の定めを、国税庁の公式ページで確認して、先生方が判断します。

年の途中で復職した従業員は、休職前と復職後の給与を、あわせて年末調整を行います。復職後の給与が、休職前より低い場合など、毎月の源泉徴収の額が、年間の税額と合わないことがあります。年末調整での精算の金額が、想定と違っても、計算の誤りとは限りません。

出典：国税庁「年末調整」（2026年11月確認）。

2-5. 退職した場合は、確定申告で精算します

年の途中で退職した従業員は、原則として、その年の会社の年末調整を受けられません（著しい心身の障害のために退職し、その後に給与を受ける見込みがない場合などは、退職時に年末調整の対象になります）。所得税の精算が必要な場合は、本人が確定申告を行います。確定申告でも、傷病手当金は収入として申告する必要はありません。退職後に、ほかの会社に勤めていない場合は、その年の給与について、確定申告をすることで、払い過ぎの所得税の還付を受けられる場合があります。

毎月の給与から源泉徴収される所得税は、おおよその金額で計算されています。生命保険料控除などの事項は、毎月の源泉徴収では考慮されていません。そのため、払い過ぎになっていることが多く、年末調整で還付されます。原則として退職すると年末調整が行われないので、本人が確定申告をして、精算することになります。

退職者への案内として、顧問先から、源泉徴収票を、退職後に速やかに渡すように、助言しておきます。源泉徴収票は、確定申告に必要な書類です。傷病手当金を受け取っている退職者は、連絡先が変わっていたり、療養中で手続きが遅れたりすることがあります。源泉徴収票の送付先と、送付した日を、記録しておきます。

再就職先が決まっている場合は、前の会社の源泉徴収票を、再就職先に提出し、再就職先の年末調整で、前職の分も合算して精算することもできます。傷病手当金の受給中に再就職した場合は、再就職先から給与が支払われると、傷病手当金の支給に影響するため、保険者へ確認するよう、案内します。

2-6. 退職後も傷病手当金を受け取れる場合があります

協会けんぽの案内では、継続給付を受ける条件として、次の2点が示されています。資格喪失をした日の前日（退職日）までに、継続して1年以上の被保険者期間があること。そして、資格喪失の時点で、傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていることです。任意継続被保険者や、国民健康保険の期間は、この1年に数えません。

特に注意が必要なのは、退職日の扱いです。退職日に出勤すると、傷病手当金を受ける条件を満たさなくなり、退職日の翌日以降の継続給付が受けられなくなります。最後のあいさつのために出社することが、給付の停止につながる場合があります。退職を予定している従業員から相談を受けたときは、この点を事前に伝えておくと、行き違いを防げます。

資格喪失後の継続給付を受けている人が、老齢厚生年金などを受け取れるようになったときは、傷病手当金が支給されません。ただし、年金の日額が、傷病手当金の日額より少ないときは、差額が支給される場合があります。他の年金や、出産手当金との調整の扱いも、保険者の案内で確認します。

雇用保険との関係も整理しておきます。傷病手当金を受けている期間は、働けない状態です。この間は、雇用保険の基本手当（失業の給付）は受けられません。ハローワークで、受給期間の延長の手続きをすれば、傷病が治って働ける状態になった後に、基本手当を受けられる場合があります。延長の申請の期限や期間は、ハローワークの案内で確認するよう、従業員に伝えます。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「退職後の傷病手当金」（2026年11月確認）。

2-7. 医療費控除は、年末調整ではなく確定申告で申告します

傷病手当金を受け取っている人は、療養中のため、医療費の自己負担が増えていることがあります。医療費控除は、1年間に実際に支払った医療費の合計から、保険金などで補填される金額を差し引き、さらに一定の額（所得の水準によって決まります）を差し引いた金額が、控除の額になります。上限もあります。

医療費控除は、年末調整では申告できません。控除を受けるには、本人が確定申告をします。休職して収入が下がっている年は、差し引く基準の額が小さくなり、控除を受けやすくなる場合があります。控除の計算の方法や基準は、国税庁の公式ページで確認し、顧問先の従業員向けの案内文に引用します。

医療費の領収書は、確定申告の際に、提出する代わりに、明細書を作成して、領収書を一定期間保存する扱いが原則です。療養が長い従業員には、領収書を捨てないよう、顧問先から伝えてもらいます。事務所が、従業員向けの案内文の雛形を用意しておくと、顧問先が使いやすくなります。

出典：国税庁「医療費控除」（2026年11月確認）。

2-8. 扶養家族が傷病手当金を受け取っている場合に気をつけること

判定の場面	傷病手当金の扱い	事務所の確認点
年末調整（配偶者控除・扶養控除）	所得税の対象ではなく、判定に使う所得に含まれません。	合計所得金額の基準を、国税庁の公式ページで確認します。
社会保険の被扶養者の認定	収入に含まれます。	年間収入の基準を超えないか、日本年金機構・保険者の案内で確認します。
住民税の扶養の判定	所得税と同じく、課税される所得に含まれません。	市区町村の案内で、判定の基準を確認します。

年末調整の扶養家族基準に傷病手当金は含めない：生計を一にしている配偶者や家族がいる場合は、配偶者控除や扶養控除によって、所得税の負担を軽くできます。控除の対象になるかどうかは、家族の合計所得金額で判定します。傷病手当金は、所得税の対象にならない給付なので、この所得に含まれません。家族が傷病手当金を受け取っていても、控除の判定には影響しません。

社会保険の扶養家族基準には傷病手当金が影響する：社会保険の被扶養者になるには、年間の収入が一定の基準未満である必要があります。この収入には、傷病手当金が含まれます。税金では収入に数えないものが、社会保険では収入に数えられるという食い違いが起きます。配偶者が傷病手当金を受け取り始めたら、被扶養者の認定の基準を超えないかを確認します。基準の額は、年齢や障害の有無で異なり、改正されることもあるため、日本年金機構と保険者の案内で、最新の額を確認します。

被扶養者の認定から外れる場合は、被扶養者異動届の提出が必要になります。届出は、先生方が担う手続きに当たります。顧問先の担当者から、家族の収入の変化の連絡を受けたときに、傷病手当金も収入として確認するよう、チェック表に入れておきます。

令和7年度の税制改正で、19歳以上23歳未満の親族に関する新しい控除が設けられました。扶養控除の所得の判定や、控除の金額は、毎年の改正の影響を受けます。年末調整の書類の様式や基準は、その年の国税庁の公式ページで、必ず確認します。

出典：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の被扶養者の届出」（2026年11月確認）。

2-9. 休職者の社会保険料と、給与がない月の確認も、あわせて行います

休職中で給与が支払われない月でも、社会保険料の本人負担分は、発生します。顧問先が立て替えて、復職後に精算する、本人が会社へ振り込む、といった方法を、休職に入る前に取り決めます。取り決めは、書面で残します。休職の扱いは、無給休暇と欠勤の違いの記事でも整理しています。

住民税は、給与がない月は、天引きができません。休職が長く続くと、特別徴収の天引きができない月が続きます。普通徴収への切替えや、立替えの方法を、顧問先と取り決めます。休職期間中の住民税の扱いは、住民税の納付方法の記事で説明しています。

傷病手当金の支給の記録は、休職者の状態を示す重要な資料です。支給が終わる時期（通算1年6か月）が近づいたら、復職の見通し、退職・休職期間満了の扱い、退職後の継続給付の可否を、顧問先と先生方が、早めに確認します。

2-10. 年末調整業務の効率化とWeb化、扶養控除等申告書の取り扱いガイド、やりがちな間違いを整理します

年末調整で従業員がやりがちな間違い：扶養控除等申告書の記入漏れ、配偶者の所得の見積りの誤り、保険料控除証明書の添付漏れ、住所の変更の未届けが、よくある間違いです。休職中の従業員は、書類の記入の説明を受ける機会が少ないため、特に間違いが出やすくなります。回収の段階で、記入漏れを見つけて差し戻す手順を、顧問先と決めておきます。

扶養控除等申告書の取り扱いガイド：扶養控除等申告書は、毎月の源泉徴収事務と、年末調整の計算の前提になる書類です。提出の有無、記載内容の変更、保管の方法を、顧問先ごとのチェック表にまとめておくと、事務所の確認が速くなります。様式や記載のルールは、国税庁の公式ページで確認します。

年末調整業務の効率化とWeb化：年末調整業務は、従業員から書類を集め、記載を点検し、計算し、結果を給与に反映するという、手間のかかる作業の連続です。年末調整のWeb化で、従業員が画面から申告し、書類の回収と転記の手間を減らせる場合があります。業務効率化の効果は、使っているソフトと顧問先の運用によって違うため、導入の前に、現在の作業の流れと照らして確認します。休職中の従業員が、画面から申告できるかどうかも、確認項目に入れます。

2-11. 毎年の確認表と、顧問先への説明の型を整えます

顧問先の経営者や担当者への説明では、「傷病手当金は非課税なので、年末調整の申告は不要。ただし、休職者の書類の回収と、退職者への案内は、必要」と、二つに分けて伝えると、通じやすくなります。経営者は、傷病手当金の額よりも、年末調整が止まらないかを気にします。

報告書には、年末調整の対象者の一覧、休職者・退職者の別、書類の回収の状況、傷病手当金に関する確認の結果を入れます。判断に迷った事案は、先生方の判断の記録とともに残します。翌年の同じ時期に同じ事案が出たときに、前回の判断を確認できます。

2-12. 同じテーマの記事もあわせて確認します

保険料控除は年末調整の保険料控除の書き方、還付の時期は年末調整の還付金の支払時期、所得税が発生する水準は所得税はいくらから発生するか、退職時の税金は退職金の住民税・所得税で解説しています。休職や退職の扱いと、あわせて確認してください。

03 BOTTLENECK 顧問先ごとの休職者対応を含む年末調整の確認を、職員の手作業だけで続ける限界です

3-1. 顧問先ごとに違う資料と運用が、毎月の休職者対応を含む年末調整の確認を重くします

年末調整の書類は、従業員ごとに、記載の状況も、提出の方法も違います。休職中の従業員は、連絡がつきにくく、書類の回収に時間がかかります。職員は、書類を集め、記載漏れを点検し、給与ソフトへ転記し、計算の結果を確認します。1件ずつは短い作業でも、顧問先の数だけ繰り返すと、年末の負担になります。

算定基礎届、労働保険の年度更新、年末調整といった事務所の繁忙期には、確認が後回しになりがちです。そのたびに前回の手順を探し直したり、担当者の記憶に頼ったりすると、月ごと、年ごとに判断がぶれます。ぶれた判断は、あとから顧問先へ説明できなくなり、修正の手間が大きくなります。

職員の採用難と属人化も重なります。顧問先ごとの例外を理解している職員が辞めると、次の担当者は一から確認することになります。ソフトへの転記と確認の二度手間も残ります。確認の手順そのものを、引き継げる形で残すことが、事務所の課題です。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

例外の判断、退職者への案内の内容、保険者への提出の最終確認は、先生方が行います。一方で、書類の回収、記載漏れの点検、決められたルールでの入力と照合、チェック表の作成といった作業は、手順が決まっていれば繰り返せる事務作業です。

AI社員AIKATAは、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、これらの事務作業を受託します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。次の章で、効率化と自動化の違いから説明します。

04 AUTOMATION AIで事務作業を自動化し、先生方は判断と承認に集中します

4-1. AIに聞いて早くする「効率化」と、AIが毎月の作業を回す「自動化」は違います

Claude Code/Codexなどに、傷病手当金の扱いや、退職後の継続給付の条件を尋ねれば、調べる時間は短くなります。しかし、職員が資料を選び、AIに貼り付け、結果を転記する運用では、毎月の作業を始める人が必要です。これは効率化で、作業の担当は変わりません。

自動化は、毎月決まった時期に、勤怠や資料の回収から、ソフトへの入力、チェック、承認待ちまでが一連の流れとして進むことです。AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録し、この流れを受託します。仕組みの構築と運用はAI社員AIKATAが行い、事務所にAIの知識は要りません。

これまで職員が行っていた作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ資料を依頼し、届いた形式をそろえます。	資料回収や一次対応を受託します。	必要な資料の範囲と、確認の基準を決めます。
顧問先ごとのルールに沿って、集計や確認の下準備をします。	登録した個別ルールに沿って下準備をします。	例外や法的な判断が必要な取扱いを決定します。
給与ソフトや管理表に転記して、計算を確認します。	今のソフトを使い、画面操作を含めて自動化します。	計算済みのデータを最終確認・承認します。
集計結果を見直し、報告用の帳票に整えます。	AIの処理結果を人が品質チェックし、帳票を作成します。	報告内容に責任を持ち、顧問先へ説明します。
法定の申請書や帳簿書類を作成・提出します。	前段階の下準備のみを担います。	1号・2号業務は先生方が行います。

4-2. 社労士法との線引きを、最初に決めておきます

社労士法上の1号業務（申請書等の作成と提出手続きの代行）、2号業務（労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成）は、AI社員AIKATAが引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応といった事務作業です。

傷病手当金の支給申請書の作成と提出、被扶養者異動届の作成と提出は、社会保険の手続きとして、先生方が行います。AI社員AIKATAが行うのは、その元になる勤怠の資料や書類を回収して整理し、決められたルールで下準備と集計をする事務作業です。日々の受託業務では、事務所の作業は原則として、計算済みのデータや作成済みの帳票の承認です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」（2026年11月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここでは、確認や入力を回す人と仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかを比べます。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	外注先への説明と手直しが事務所に残り、顧問先ごとの例外を伝え続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人が必要で、作った人しか直せません。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と、仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認に集中します。	◎

5-1. 増員と従来型の外注では、人と説明の負担が残ります

増員は、繁忙期に間に合う時期に採用と教育を終える必要があります。教える側は、顧問先ごとの例外を説明できる熟練の職員で、その職員の時間が繁忙期にさらに減ります。閑散期には人件費が残り、辞めれば同じ苦労を繰り返します。担当が増えるほど、個人しか知らない例外も増えます。

従来型の外注やBPOは、工程を切り出して渡す方式です。渡す資料の整理、個別ルールの説明、戻ってきたデータの確認と手直しの依頼が、事務所に残ります。顧問先の運用が変わるたびに仕様を伝え直す必要もあり、外に出した工程の周りを事務所が支える構図になりがちです。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使って事務所でAIを自作する場合、顧問先ごとの締め日、手当、資料の置き場所、確認の基準を、AIが処理できる言葉で書き出す必要があります。判断が必要な取扱いと、機械的に処理できる条件を区別しないと、誤った前提を毎月繰り返す仕組みになります。

検証の型も必要です。通常のケースだけでなく、退職、訂正、制度の改正、資料の不足といった場面で正しく動くかを確かめる手順を作り、法令や顧問先の変更のたびに直して再確認します。担当者が異動すると、仕組みの根拠も直し方も失われ、表計算の属人化がAIの属人化に移るだけです。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトのまま事務作業を丸ごと受託します

6-1. 給与計算から資料回収までを、AIと人の二重体制で引き受けます

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを、AIと人の二重体制で丸ごと受託します。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託せず、先生方が行います。

休職者の勤怠の整理や、年末調整の書類の回収・点検・入力といった事務作業の部分を任せられます。傷病手当金の申請の判断、退職者への案内の内容、顧問先への説明は、事務所に残る業務です。どこまでを任せられるかは、無料相談で実際の業務を見ながら整理します。

特定のソフトには限定しません。いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。

6-2. 個別ルールを仕組みに残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールは、仕組みに登録して処理します。職員の記憶に頼らず、担当が変わってもルールが残ります。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。事務所の日々の作業は、原則として、計算済みの給与データや作成済みの帳票の承認です。

NDAを結び、給与・人事のデータは、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。

6-3. 繁忙期も、人を増やさずに処理量を増やせます

AI社員AIKATAは、辞めない・休まない体制で、繁忙期にも処理量を増やせます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンライン（Google Meet）で、全国に対応しています。業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行い、契約の義務はありません。毎月・毎年繰り返す作業から、任せる範囲を具体的に決められます。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

休職者対応を含む年末調整の確認を含む事務作業を、事務所がどう持つかを3つの道で比べます。記号は「事務作業を回す負担を手放せるか」という目的に対する整理で、製品の性能や法的適合性の優劣を示すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 回収・確認・入力が職員に集中します。	△ 移行と設定の確認が事務所に残ります。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶とメモに残ります。	△ 設定の更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 資料の催促が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人を確保し続けます。	△ 新しいソフトの教育が必要です。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

給与計算、算定基礎、年度更新、年末調整の下準備まで、事務所の仕事は回収・集計・入力・確認の繰り返しでつながっています。受託する事務作業と、先生方が行う専門業務を分けることで、月次の仕事の持ち方が変わります。

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。手放すのは回収・下準備・入力などの事務作業で、法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 休職者対応を含む年末調整の確認を含む毎月の作業から、どれを任せられるかを決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、毎月繰り返す作業を棚卸ししてください。「休職者の書類の回収が遅れる」「傷病手当金の扱いが担当者によってぶれる」「繁忙期に確認が後回しになる」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

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職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

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よくある質問

Q. 傷病手当金は年末調整の対象ですか？

A. 対象ではありません。傷病手当金は健康保険から支払われる給付で、所得税が課税されないため、年末調整で申告する必要はありません。源泉徴収票の支払金額にも含めません。受け取った金額や期間に関係なく、同じ扱いです。

Q. 休職中の従業員は、年末調整を行いますか？

A. 12月31日に在籍していれば、休職中でも、ほかの従業員と同じように年末調整を行います。年の途中まで給与が支払われていれば、その分について精算します。扶養控除等申告書や保険料控除申告書は、休職中の従業員からも回収します。

Q. 退職した人が傷病手当金を受け取っている場合、確定申告は必要ですか？

A. 傷病手当金は、確定申告でも収入として申告する必要はありません。ただし、退職すると原則として会社の年末調整を受けられないため、所得税の払い過ぎがある場合は、本人が確定申告をして還付を受ける方法があります。源泉徴収票は、顧問先から速やかに渡すよう案内します。

Q. 退職後も傷病手当金を受け取れますか？

A. 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、資格喪失の時点で傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしている場合は、退職後も残りの期間について受け取れます。退職日に出勤すると、条件を満たさなくなる点に注意が必要です。

Q. 配偶者が傷病手当金を受け取っていると、扶養に入れますか？

A. 税の扶養（配偶者控除・扶養控除）では、傷病手当金は所得に含まれず、判定に影響しません。一方、社会保険の被扶養者の認定では、傷病手当金が収入に含まれるため、基準を超えると認定から外れることがあります。基準の額は、日本年金機構と保険者の案内で確認します。

Q. 医療費控除は年末調整でできますか？

A. 年末調整では受けられません。医療費控除は、本人が確定申告で申告します。療養中の従業員が医療費を多く支払っている場合は、顧問先から確定申告の案内を伝えてもらいます。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や帳簿書類の作成、提出手続きの代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの作業から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

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