【2026年11月最新】法定調書の提出期限はいつ?年末調整後の作成・提出の流れ、合計表の書き方、電子提出の義務化を社労士事務所向けに整理し、顧問先の年末調整をAIで自動化する方法
「法定調書の提出期限はいつか」「年末調整が終わったら、源泉徴収票のほかに何を作るのか」「うちの顧問先は電子で出さないといけないのか」。11月に入ると、社労士事務所の所長・職員の方に、顧問先からこうした質問が増えてきます。
結論から言うと、法定調書の提出期限は、原則として支払の確定した年の翌年1月31日です。期限が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、翌平日に繰り下がります。提出先は支払者(顧問先)の所轄税務署で、前々年の提出枚数が一定以上の場合は、電子(e-Taxなど)での提出が義務です。この枚数の基準は、今後引き下げが予定されています。
この記事では、法定調書と年末調整の関係、年末調整で間違えやすい点、法定調書合計表の作り方、提出先と提出方法、期限、遅れた場合の罰則を整理します。後半では、年末調整から法定調書までの事務作業を、AIで自動化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとともに解説します。
01 BASICS 年末調整と法定調書の関係——何を、誰が、いつまでに出すのか 用語の整理から入る。ここが曖昧だと、顧問先への説明がぶれる
1-1. 法定調書とは
📚 用語解説
法定調書:所得税法などの法律にもとづき、事業者(支払者)が税務署に提出することを義務づけられている書類の総称。給与や報酬、不動産の使用料などを支払った事実を、税務署が把握するための資料になる。給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の使用料等の支払調書などがあり、これらを種類ごとにまとめた「法定調書合計表」とあわせて提出する。
年末調整は、従業員の1年間の給与について所得税の過不足を精算する手続きで、その結果を記録するのが源泉徴収票です。源泉徴収票は、従業員に交付する分と、一定の場合に税務署へ提出する分があり、後者が法定調書の一つになります。つまり、年末調整は「計算して精算する作業」、法定調書は「その結果と、年間の支払の事実を税務署に報告する作業」という関係です。
1-2. 年末調整における法定調書の位置づけ
年末調整の回収が12月に遅れると、源泉徴収票の作成、合計表の作成、提出が、1月中に集中します。顧問先が多い事務所では、1月の第3週あたりに作業が重なるのが実情です。だからこそ、11月・12月のうちに、法定調書の対象となる支払をすべて洗い出しておくことが、期限に間に合わせる鍵になります。
1-3. 提出が必要な主な法定調書
| 書類 | 内容 | 提出の考え方(概要) |
|---|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 1年間の給与の支払金額と源泉徴収した所得税額 | 従業員への交付は全員。税務署への提出は、支払金額が一定額を超える人など、範囲が決められている |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職手当等の支払金額と源泉徴収した所得税額 | 退職手当等の支払を受ける人への交付が必要。税務署への提出は、法人の役員などに限られる |
| 報酬・料金等の支払調書 | 弁護士・税理士・社労士などへの報酬、原稿料、講演料、外交員報酬など | 支払先の種類ごとに、年間の支払金額が一定額を超える場合に提出する |
| 不動産の使用料等の支払調書 | 土地・建物の賃借料、権利金など | 個人への支払など、一定の範囲で提出する |
| 不動産等の譲受けの対価の支払調書 | 不動産の購入代金 | 一定の金額を超える場合に提出する |
| 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書 | 不動産会社への仲介手数料 | 一定の金額を超える場合に提出する |
提出が必要になる金額の基準は書類ごとに異なり、改正も行われます。顧問先に案内する前に、国税庁の「法定調書の種類と提出範囲の一覧」で最新の基準を確認するのが基本です。この記事で個別の金額の基準を断定しないのは、そのためです。
02 NENCHO 年末調整でやりがちな間違いと、扶養控除等申告書の取り扱い 法定調書の数字は、年末調整の入力で決まる。入口の精度が出口を左右する
2-1. 従業員がやりがちな8つの間違い
源泉徴収票の数字が間違っていると、合計表の数字も、従業員が確定申告で使う数字も狂います。年末調整の入口で、従業員が間違えやすい点を整理します。
| 間違い | 起きること | 事務所が確認したい点 |
|---|---|---|
| ①扶養控除等申告書の提出漏れ | 控除が受けられず、源泉徴収の区分も「乙欄」になる | 年の途中の入社者も含め、提出者を名簿と照合する |
| ②配偶者の所得見込額の誤り | 配偶者控除・配偶者特別控除の区分を誤る | 年収の見込みを、賞与や副業も含めて確認する |
| ③生命保険料控除の証明書の添付漏れ | 控除が反映されない | 証明書の枚数と申告書の金額の突き合わせ |
| ④保険料控除の金額の転記ミス | 控除額の過大・過小 | 証明書の控除対象額と申告額の一致を確認 |
| ⑤住宅ローン控除の添付書類の不足 | 控除が受けられない | 初年度は確定申告が必要。2年目以降の書類の確認 |
| ⑥前職の源泉徴収票の未提出 | 年の途中で入社した人の税額が合わない | 中途入社者の前職分の合算の有無 |
| ⑦マイナンバーの記載漏れ・誤り | 源泉徴収票や支払調書に番号が記載できない | 本人確認と番号の取得の記録 |
| ⑧署名・日付の不備、提出期限の遅れ | 申告書が受理できず、回収が遅れる | 回収期限の周知と督促の記録 |
これらの間違いは、従業員本人の責任でありつつ、回収した書類の内容を確認し、不備を差し戻すのは、給与計算を担当する側の作業です。顧問先に従業員が多いほど、確認と差し戻しが重なります。
2-2. 扶養控除等申告書の取り扱いガイド
📚 用語解説
扶養控除等申告書:給与の支払を受ける従業員が、扶養家族の状況などを申告するために、勤務先に提出する書類。正式名称は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」。毎年、最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出する。主たる給与の支払者に1か所だけ提出でき、提出がない場合は源泉徴収税額表の乙欄が適用される。受領した申告書は、提出期限の翌年1月10日の翌日から7年間保存する。
2-3. 年末調整業務を効率化するための5つのポイント
2-4. 年末調整のWeb化がもたらす変化
年末調整をWeb上で行う仕組みを使うと、従業員が画面で入力し、会社が内容を確認して給与ソフトに取り込む流れになります。紙の申告書の回収・転記・再入力が減り、書類の紛失も防げます。一方で、導入にあたっては、従業員への操作案内、本人確認、データの保管のルールを決める必要があります。顧問先ごとに導入しているソフトが違うため、事務所は複数のソフトの運用を同時に把握することになります。
なお、保険料控除については、年末調整に必要な保険料控除の書き方の記事で、住宅ローン控除については住宅ローン減税の記事で詳しく解説しています。
03 GOKEI 法定調書合計表の作り方——6つの区分と記入のステップ 合計表は、各調書の「枚数と金額の集計表」。個別の調書の数字がそのまま入る
3-1. 法定調書合計表とは
📚 用語解説
法定調書合計表:法定調書の種類ごとの提出枚数と支払金額の合計を、1枚にまとめて税務署に報告するための書類。「給与所得の源泉徴収票合計表」「退職所得の源泉徴収票合計表」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」など、種類ごとに様式が分かれている。個別の源泉徴収票や支払調書と一緒に、税務署に提出する。
3-2. 法定調書合計表に記載する6つの区分
顧問先が提出するのは、これら6区分のうち、その年に該当する支払があったものだけです。多くの顧問先で必ず出てくるのは①の給与所得で、③の報酬は、外部の専門家や個人事業主への外注が多い会社で発生します。④〜⑥は、事務所や店舗を借りている、不動産を購入したといった事情がある顧問先です。
3-3. 作成のステップ
3-4. 法定調書合計表に関する注意点
04 KIGEN 法定調書の提出期限・提出先・提出方法と、電子提出義務化 期限は原則1月31日。ただし、提出方法の義務は顧問先ごとに違う
4-1. 法定調書の提出期限
| 書類 | 提出期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 法定調書合計表と、各法定調書 | 支払の確定した年の翌年1月31日(土日祝日の場合は翌平日) | 支払者の所轄税務署 |
| 給与所得の源泉徴収票(従業員への交付) | 年末調整後、すみやかに交付。年の途中の退職者は、退職後1か月以内 | 従業員本人 |
| 給与支払報告書(市区町村への提出) | 翌年1月31日 | 従業員の1月1日時点の住所地の市区町村 |
期限の日付が、土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その翌平日が期限になります。たとえば、令和7年分(2026年1月の提出分)は、1月31日が土曜日だったため、2026年2月2日(月)が期限になりました。令和8年分(2027年1月の提出分)は、1月31日が日曜日にあたるため、2027年2月1日(月)が期限になる見込みです(カレンダーの確認と、国税庁の最新の案内を併せて確認してください)。
給与支払報告書は、住民税の計算のために、従業員の住所地の市区町村に提出する書類で、法定調書とは別の提出先です。提出期限は法定調書と同じ翌年1月31日です。顧問先から「税務署に出したのに、市区町村から連絡が来た」という相談を受けることがあるため、提出先の違いを必ず案内します。
4-2. 提出先の税務署と、選べる4つの提出方法
提出先は、支払者(顧問先)の所轄税務署です。提出の方法は、次の4つから選べます。
| 提出方法 | 内容 | 特徴・注意点 |
|---|---|---|
| e-Tax(電子申告) | 国税電子申告・納税システムで、データを送信する | 電子提出の義務がある場合は、この方法またはeLTAXなどの電子的な方法が必要 |
| eLTAX(地方税ポータルシステム) | 給与支払報告書の提出などで利用。法定調書との連携の仕組みもある | 市区町村への提出を電子化できる。一括作成・提出の対応は、最新の案内で確認 |
| 光ディスク等 | CD・DVDなどの媒体にデータを格納して提出する | 電子データの提出の一つ。媒体と提出票の様式に注意 |
| 書面(郵送・持参) | 紙の調書と合計表を、税務署に郵送または持参する | 電子提出の義務がない場合に選べる。郵送は期限内の消印・到着の確認が必要 |
4-3. 電子提出義務化の基準と今後の予定
📚 用語解説
電子提出義務化:一定の枚数以上の法定調書を提出する事業者に、e-Taxなどの電子的な方法での提出を義務づける制度。前々年に提出すべきだった法定調書の枚数が、基準の枚数以上であれば、その年の提出は電子で行う必要がある。この基準は、段階的に引き下げられてきており、現在の基準は100枚以上。今後は30枚以上へ引き下げる予定とされている。最新の基準と施行時期は国税庁の案内で確認する。
電子提出の義務は、調書の種類ごとではなく、前々年の提出すべき調書の枚数で判断されます。たとえば、給与所得の源泉徴収票を100枚以上提出する顧問先は、電子提出の義務の対象になります。基準が30枚に引き下げられると、従業員がおよそ30人以上の顧問先は、電子提出が必須になるため、これまで紙で提出していた中規模の顧問先でも、対応が必要になります。
4-4. eLTAXを使った一括作成・提出の現状
給与支払報告書は、eLTAXを使えば、複数の市区町村に対する提出を一括して行えます。さらに、法定調書合計表との連携の仕組みも整備が進んでいます。ただし、ソフトによって対応状況や操作が異なるため、顧問先のソフトに合わせた案内が必要です。
4-5. 法定調書の作成から提出までの流れ
05 PENALTY 提出が遅れた場合の罰則と、遅れないための対策 罰則の条文より、「現実にどう動くか」を顧問先に伝える
5-1. 法定調書の提出が遅れた場合の罰則
法定調書を、正当な理由なく提出しなかった場合、または虚偽の記載をして提出した場合には、所得税法の定めにより、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となりえます。条文上は重い罰則ですが、実務では、期限に遅れただけでいきなり刑事罰になることはまれで、税務署からの提出の督促、問い合わせ、調査につながるのが一般的です。ただし、繰り返し提出が遅れる、または提出しない場合は、より厳しい対応を受ける可能性があります。
また、電子提出の義務があるのに書面で提出した場合や、記載内容に誤りがある場合も、税務署から修正・再提出を求められることがあります。罰則の可能性は、顧問先の経営者に、提出の重要性を理解してもらう材料として、冷静に説明するのが適切です。
期限に間に合わない見込みがわかった段階で、顧問先とともに税務署に事情を連絡し、提出の見込みを伝えるのが基本です。連絡のないまま放置すると、督促や調査につながります。提出後に誤りが見つかった場合も、訂正した書類を速やかに提出します。
5-2. 法定調書の提出期限に遅れないための5つの対策
06 THE LIMIT 年末調整から法定調書まで、事務所の手作業が重くなる理由 制度の知識より「顧問先ごとの回収・確認・突き合わせ」が負担になる
ここまでの制度は、一度理解すれば説明できます。ところが顧問先が増えると、課題は「制度を知っているか」ではなく、顧問先ごとに異なる状況の中で、書類を漏れなく回収し、数字を突き合わせ、期限までに書類を整え続けることに移ります。
これらは、「法定調書の知識」を増やしても解決しません。回収する、確認する、突き合わせる、下書きを整える、という定型の事務作業を、人が毎年繰り返していることが根本の原因です。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】年末調整から法定調書までの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、社労士事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが繁忙期の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに「法定調書の提出期限を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物が速くなるだけで、顧問先ごとの回収や突き合わせは人が行います。
これに対して自動化は、「顧問先ごとの従業員名簿と回収状況を読み込み、未提出者に督促する文面を用意し、届いた書類の記入漏れや添付漏れをチェックし、年末調整の結果から源泉徴収票と合計表の下書きを作成し、個別の調書と合計表の数字を突き合わせ、電子提出の義務の有無を顧問先ごとに判定しておく」という流れを、最初に一度設計しておき、以降は決まったタイミングで自動で走る状態です。人の仕事は、仕上がった一覧と下書きを確認して承認することだけになります。
7-2. 社労士法・税理士法との線引きを必ず守る
行政機関への提出手続きの代行や、帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方の専権業務です。また、税務代理や税務書類の作成は、税理士法の定めがあるため、事務所の業務範囲を踏まえて整理する必要があります。AIが担うのは、データ集計・書類の下準備・資料回収の一次対応など、その手前にある事務作業です。最終確認・承認と、行政機関への提出は、必ず事務所の先生方が行います。
7-3. これまで職員がやっていた作業と、AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先ごとに、申告書の回収状況を表で確認し、督促のメールを作成 | 回収状況を自動で集計し、未提出者向けの督促文案まで自動作成 |
| 届いた申告書の記入漏れ・添付漏れを目視で確認 | 記載内容をチェックし、不備の一覧と差し戻し文案を自動作成 |
| 年末調整の結果を給与ソフトに転記・確認 | 今の給与ソフトへ入力まで自動で行い、人は結果を確認 |
| 源泉徴収票・合計表の数字を手作業で突き合わせ | 個別の数字と合計表を自動で突き合わせ、ずれを一覧にする |
| 前々年の提出枚数を数え、電子提出の義務を判定 | 顧問先ごとの枚数を自動で集計し、義務の有無と案内文案を作成 |
| 不足している資料を顧問先に個別に依頼・催促 | 不足資料を洗い出し、依頼文と催促文を自動で作成(送付の判断は事務所) |
ポイントは、届出の提出と最終判断は事務所が行い、その手前の「集める・確認する・突き合わせる・下書きする」部分だけをAIに渡すことです。
7-4. 顧問先ごとの「年末調整の癖」が仕組みに残る
回収の方法、申告書の様式、報酬の支払先の範囲、電子提出の対応は、顧問先ごとに違います。人が担当している場合、これらは担当者の頭の中や個人のメモに溜まります。AIKATAでは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。担当者が変わっても、ルールは仕組みに残り、翌年の年末調整で「この顧問先は昨年こうでした」と思い出す必要がなくなります。
08 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
年末調整の回収・確認、源泉徴収票の作成、法定調書合計表の下準備といった事務作業を楽にする選択肢は、大きく4つです。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 繁忙期の人手不足が解消する | 採用難、教育に時間がかかる、閑散期に人件費が残る、顧問先ごとのルールが個人の頭の中に溜まる | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せる | 外注先への説明と手直しが事務所に残る、顧問先ごとの扶養控除等申告書の回収方法や支払調書の対象範囲を毎回説明する必要がある、繁忙期は依頼が間に合わない | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 顧問先ルールの言語化、検証の型、作った人しか直せない第二の属人化 | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放せる | 事務所に残るのは最終確認・承認と1号・2号業務のみ | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の3つの壁
結局、増員・外注・自作のどれも、人か仕組みを事務所が抱え続ける道です。
09 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 提出手続き・最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み
3つの壁を事務所自身で越えなくても、作業そのものを丸ごと預ける道があります。それが、弊社(株式会社GENAI)が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。年末調整の繁忙期でも、顧問先からの書類回収や集計の事務作業を預けられます。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフト・勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
無料相談(60分・オンライン/Google Meet)では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。
9-1. 残る道は「作業そのものを任せる」だけ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 顧問先の増加に比例して増える | △ 入力は楽になるが回収・確認は人が行う | ◎ 処理量が増えても事務所の作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存 | △ 製品の仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変更なし | ✕ 操作の習得や移行作業をお願いする | ◎ 今のソフト・やり方のまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 繁忙期ほど人手が必要 | △ ソフトの操作教育が必要 | ◎ 採用・教育なしで処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | ○ 全て事務所が実施 | ○ 全て事務所が実施 | ◎ 1号・2号業務は先生方のまま、AIは手前のみ |
9-2. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
人を増やす・ソフトを替えると決める前に、無料相談で、年末調整の書類回収と不備チェック、源泉徴収票・合計表の下準備、給与ソフトへの入力のうち、どの作業から任せられるかをその場で整理できます(60分・オンライン、契約の義務はありません)。
AI社員AIKATAは、今お使いのソフト・やり方を変えずに、事務作業の下準備から人の確認・承認までの流れを整えます。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
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NEXT STEP
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よくある質問
Q. 法定調書の提出期限はいつですか?
A. 法定調書合計表と各法定調書の提出期限は、原則として支払の確定した年の翌年1月31日です。1月31日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、その翌平日が期限になります。提出先は支払者の所轄税務署です。給与支払報告書は、法定調書とは別に、従業員の住所地の市区町村へ、同じく翌年1月31日までに提出します。
Q. 年末調整のあと、法定調書として何を提出しますか?
A. 年末調整の結果をもとに作成する給与所得の源泉徴収票のうち、提出の範囲に該当するものと、法定調書合計表を税務署に提出します。報酬を支払った外部の専門家や不動産の賃借料などがある場合は、該当する支払調書とその合計表も提出します。提出が必要な範囲と金額の基準は、国税庁の一覧表で最新の内容を確認してください。
Q. 法定調書の電子提出は義務ですか?
A. 前々年に提出すべきだった法定調書の枚数が、基準の枚数以上である場合は、e-Taxなどの電子的な方法での提出が義務です。現在の基準は100枚以上で、今後は30枚以上に引き下げられる予定とされています。義務の有無は、顧問先ごとに前々年の提出枚数を数えて判定します。最新の基準と施行時期は、国税庁の案内で確認してください。
Q. 法定調書の提出が遅れた場合、罰則はありますか?
A. 正当な理由なく提出しない場合や、虚偽の記載をして提出した場合には、所得税法にもとづき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となりえます。実務では、期限に遅れただけでいきなり刑事罰になることはまれで、税務署からの督促や問い合わせにつながるのが一般的です。期限に間に合わないと分かった段階で、早めに税務署に連絡します。
Q. 源泉徴収票はすべて税務署に提出する必要がありますか?
A. 源泉徴収票は、すべての従業員に交付する必要がありますが、税務署への提出は、支払金額が一定額を超える人など、範囲が決められています。提出の範囲は、役員か従業員か、支払金額がいくらかによって異なり、改正される場合もあります。国税庁の「法定調書の種類と提出範囲の一覧」で、最新の基準を確認してください。
Q. 年末調整・法定調書の事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方の専権業務であり、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応など、提出や作成より前の事務作業に限られます。最終確認・承認と行政機関への提出は、必ず事務所の先生方が行う設計です。税務に関する業務は、税理士法の範囲を踏まえて役割を整理します。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AIに事務作業を任せられますか?
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの締め日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが引き継がれます。
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