【2026年10月最新】誓約書の書き方|入社時・退職時の記載項目と無効になるケース、社労士事務所が書類の下準備をAIに任せる方法

【2026年10月最新】誓約書の書き方|入社時・退職時の記載項目と無効になるケース、社労士事務所が書類の下準備をAIに任せる方法

「顧問先から、入社時の誓約書と退職時の誓約書の雛形を見直してほしいと頼まれた」「競業避止の条項をどこまで書いてよいのか、毎回判断に迷う」——就業規則や労務書類を扱う社労士事務所の所長・職員の方から、よく聞く悩みです。

結論から言うと、誓約書は従業員が会社に対して一方的に約束する書面であり、「内容を説明され、理解し、同意した」という事実を残す合意の証拠として働きます。ただし、労働基準法などの強行法規に反する内容や、従業員に過大な不利益を負わせる内容は、署名があっても無効と判断されるおそれがあります。書き方の肝は、何を守らせたいのかを具体的に絞り、法律の範囲に収めることです。

この記事では、誓約書の法的な位置づけから、入社時・退職時・秘密保持など種類別の記載項目、無効になるケース、署名・電子化・保管の実務までを、事務所の目線で整理します。後半では、顧問先ごとに版が違う雛形の管理や回収状況の確認といった事務作業そのものをAIで自動化する方法を、弊社(株式会社GENAI)が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」の仕組みとともに解説します。

✔️誓約書の法的効力と、雇用契約書・労働条件通知書・就業規則との違い
✔️誓約書が無効になるケースと、競業避止義務を設ける際の見極めのポイント
✔️入社時・秘密保持・退職時など種類別の記載項目と書き方の手順
✔️署名・押印、電子署名、保管といった管理と電子化の実務
✔️顧問先ごとの雛形管理と回収確認が、事務所の手作業で限界を迎える理由
✔️「AIに聞いて早くする」と「AIが毎回の作業を自動で回す」の違い、社労士法との線引き
代表菅澤 代表菅澤
誓約書は「ひな型を渡して終わり」にされがちですが、実は顧問先ごとに版が増え、回収状況も追いにくい書類です。内容の判断は先生方にしかできませんが、版の管理や回収の確認まで人がやる必要はない、というのが私たちの考えです。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
まずは誓約書そのものの正しい書き方を押さえましょう。ここが曖昧だと、仕組み化しても曖昧なまま回ってしまいますので、順番に整理していきますね。
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📌 この記事の結論
【2026年10月最新】誓約書の書き方|入社時・退職時の記載項目と無効になるケース、社労士事務所が書類の下準備をAIに任せる方法
誓約書の書き方を社労士事務所向けに整理。入社時・退職時・秘密保持の記載項目、無効になるケース、署名と電子化の実務、顧問先ごとの雛形管理をAI社員AIKATAで自動化する方法まで解説します。

01 誓約書とは?法的効力と、他の書面との違い 「合意の証拠」として働く一方、書いた内容がそのまま通るわけではない

誓約書とは、従業員が会社に対して、特定の事項を守ることを一方的に約束する書面です。会社と従業員が互いの権利と義務を定める雇用契約書とは、この「一方的」という点で性質が異なります。人事労務の現場では、入社時、退職時、機密情報に触れる業務に就くときなど、さまざまな場面で取り交わされます。

📚 用語解説

誓約書:従業員が会社に対して、就業規則の遵守や秘密保持など特定の事項を守ることを約束する書面。会社と従業員が双方の権利義務を定める雇用契約書と違い、従業員が一方的に約束する形をとる。署名のある誓約書は、従業員が内容を理解し同意したことの証拠として機能するが、強行法規に反する内容は署名があっても無効になりうる。

1-1. 誓約書の役割は「合意の証拠」を残すこと

誓約書の最大の役割は、後の「言った・言わない」を防ぐことです。従業員の署名がある誓約書は、内容について説明を受け、理解し、同意したという事実を示す有力な資料になります。たとえば秘密保持の範囲や貸与物の返却ルールを、就業規則に定めていても、個別に確認しておくことで周知の確度が上がります。

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就業規則に書いてあるから十分、と考える顧問先も多いのですが、「読んで理解した」という本人の署名があるかどうかで、トラブル時の立場はかなり変わります。

1-2. 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則との違い

書面誰が誰に対して主な役割実務のポイント
誓約書従業員から会社へ(一方的な約束)守るべき事項の確認と同意の証拠内容が法律の範囲を超えると無効になりうる
雇用契約書会社と従業員の双方労働条件など双方の権利義務を定める双方の署名で合意を確認する
労働条件通知書会社から従業員へ労働条件の明示(労働基準法第15条)書面での明示が必要な事項がある
就業規則会社が定める職場全体のルール常時10人以上の事業場は作成と届出が必要誓約書の内容は就業規則と矛盾しない形にする

事務所として注意したいのは、誓約書で就業規則より重い義務を課すと、労働条件の不利益な変更にあたる場面があることです。顧問先から「就業規則では足りない部分を誓約書で補いたい」と相談された場合は、規則の改定で整えるべきかどうかを先に確認する必要があります。

1-3. 署名・押印・電子署名の考え方

誓約書に、法律で決まった様式はありません。署名または押印があれば、民事訴訟法上、その文書が本人の意思で作成されたものと推定される仕組みがあります。押印がなければ無効になるという誤解は根強いのですが、実務では署名と日付、氏名の記載を揃えることが基本です。電子署名を使った電子化でも、本人による電子署名が付されていれば、同様に真正な成立が推定される仕組みが用意されています。

💡 署名・日付・氏名の3点を揃える

手書きの署名と日付、氏名が揃っていれば、押印が省かれていても形式面の不備は小さくなります。顧問先から「認印でも構わないか」と聞かれたら、押印の有無よりも、内容の説明と同意の経緯を残す運用を重視するよう案内するとよいでしょう。

代表菅澤 代表菅澤
署名の形式より、「いつ、誰が、どの版を、どう説明して渡したか」が残っているかが本質です。ここを記録できていない顧問先は、紙でも電子でも同じ穴に落ちます。

02 誓約書が無効になるケースと、書いてはいけない内容 署名があっても通らない内容を、条文の考え方とあわせて確認する

従業員に一方的に義務を課す書面である以上、内容は法律の範囲内で、社会通念上も妥当なものでなければなりません。次のようなケースでは、署名があっても無効、または取り消しの対象になる可能性があります。

2-1. 強行法規に反する内容

労働基準法などの強行法規に反する約束は、従業員が署名していても効力がありません。労働基準法は、基準に達しない労働条件を定める労働契約をその部分について無効とし、無効になった部分は法律の基準で置き換えると定めています。たとえば「残業代は請求しません」「会社が決める解雇には異議を述べません」といった誓約は、そのままでは認められません。

⚠️ 「違約金」「損害賠償額の予定」は書けない

労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしたりすることを禁じています。「無断欠勤1回につき◯円」「退職したら研修費用を一律に返還する」といった条項は、実質的に退職を妨げたり、働くことを強制したりしていないかが問題になります。雛形に入っている場合は、顧問先に確認を促してください。

2-2. 公序良俗に反する内容と、退職の自由

常識的に見て不合理な内容や、従業員に一方的に過大な不利益を負わせる内容は、民法の公序良俗に反するとして無効になりえます。とくに問題になりやすいのが、退職の自由の制限です。期間の定めのない雇用では、従業員は2週間前に申し入れれば退職できると民法に定められています。「退職は6か月前に申し出ること」といった誓約を誓約書で強制しても、そのまま通るとは限りません。

2-3. 詐欺・強迫による署名

会社が詐欺や強迫によって署名させた誓約書は、後から取り消すことができます。実務では、「署名しなければ内定を取り消す」「その場で署名しないと帰さない」といった対応が、この問題を招きます。誓約書は、内容を事前に渡して説明し、持ち帰って検討する時間を与える運用が安全です。

2-4. 競業避止義務は「4つの観点」で慎重に見る

退職後の競業避止義務は、職業選択の自由との関係で、裁判例でも厳しく判断される代表的な論点です。顧問先から入れたいと言われたときに、検討する観点を整理しておくと対応が速くなります。

✔️守るべき会社の利益があるか:営業秘密やノウハウなど、制限してまで守る正当な利益が具体的に特定できるか
✔️従業員の地位と業務内容:一般の従業員にまで広く課していないか。機密に接する立場かどうか
✔️制限の範囲:期間・地域・職種の範囲が必要以上に広くなっていないか
✔️代償措置:制限に見合う手当や退職金の上乗せなど、補う措置があるか

📚 用語解説

競業避止義務:退職した従業員が、在籍中に得た知識やノウハウを使って、競合する事業を始めたり競合他社に就職したりしないよう制限する義務。職業選択の自由と衝突するため、期間・地域・職種の範囲や代償措置などが裁判例で厳しく判断される。

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「競業避止を入れておけば安心」と思われがちですが、広すぎると無効のリスクが高く、そもそも書いたことで従業員の不信を招く面もあります。どこまで守りたいのかを絞る相談から入ると、顧問先も納得しやすいです。

個別の紛争になった場合の有効性の最終判断は、裁判所に委ねられます。事務所としては、書面の作成段階で「無効になりやすい書き方」を避ける助言に徹し、紛争性のある案件は弁護士に引き継ぐ線引きを決めておくと安全です。

03 種類別の記載項目と、誓約書の書き方の手順 入社時・秘密保持・退職時など、場面ごとに何を書くかを整理する

人事労務の現場で使う誓約書は、場面によって目的も記載項目も異なります。まず全体像を表で押さえておきましょう。

種類提出のタイミング目的主な記載項目注意点
入社時誓約書入社手続きのとき会社のルールを守り誠実に勤務することの確認就業規則の遵守/業務命令に従うこと/会社の信用を損なう行為をしないこと/会社資産の適切な取扱い/秘密保持就業規則に書いていない義務を新たに課さない
秘密保持誓約書入社時・業務やプロジェクトの開始時在職中と退職後の情報漏えいの防止秘密情報の定義/守る義務の内容/目的外使用の禁止/退職後の義務/違反時の対応秘密の範囲を特定しないと実効性が弱い
退職時誓約書退職の手続きのとき退職後のトラブル予防と情報の保護秘密保持の再確認/貸与物の返却/引き継ぎの完了/必要な場合の競業避止競業避止は期間・地域・職種の範囲と代償措置を検討
身元保証書入社時従業員が会社に損害を与えた場合の保証保証人/保証の範囲/期間期間の定めがない場合は3年、定めても5年を超えられない

3-1. 入社時誓約書に書く項目

入社時誓約書は、最も一般的な誓約書です。書く内容は、就業規則その他の社内規程の遵守、業務上の指示への誠実な対応、会社の信用や名誉を損なう行為をしないこと、会社の備品や情報を適切に扱うこと、そして秘密保持が中心になります。経歴に偽りがないことや、反社会的勢力に関係がないことを確認する条項を入れる顧問先も増えています。

✔️就業規則等の遵守:「別に定める規程を含め守る」と書く場合は、規程の所在を従業員が確認できる状態にしておく
✔️経歴の真実性:「重要な経歴を偽った場合は懲戒の対象となりうる」ことを、就業規則の規定と結びつけて確認する
✔️反社会的勢力との関係がないこと:現在および将来にわたる確認として、一般に条項化される
✔️秘密保持:入社時誓約書に含める方法と、別紙の秘密保持誓約書に分ける方法がある。機密性が高い職種は分ける
代表菅澤 代表菅澤
入社時の誓約書は、ほぼ全員が署名するため、雛形の出来が会社全体のリスクに直結します。顧問先の業種や職種に合わせて版を分けておくと、後の見直しが楽になります。

3-2. 秘密保持誓約書は「何が秘密か」を特定する

秘密保持誓約書は、特に機密情報に触れる職種や役職の従業員に求めます。最も重要なのは、秘密情報の定義です。「業務上知り得た一切の情報」と広く書くだけでは、何が秘密にあたるのかが分からず、効力を主張しにくくなります。顧客リスト、価格表、設計書など、具体的な例示を添えます。不正競争防止法で営業秘密として保護を受けるには、秘密として管理されていることなどが前提になる点も、顧問先に伝えておきたいところです。

📚 用語解説

営業秘密:不正競争防止法で保護される、秘密として管理されている生産方法・販売方法などの事業活動に有用な情報で、公然と知られていないもの。誓約書で秘密保持を約束させるだけでなく、アクセス制限や秘密である旨の表示といった管理の実態が重要になる。

3-3. 退職時誓約書の書き方と注意点

退職時誓約書は、退職後のトラブルを予防し、会社の情報を守るために使います。記載の中心は、秘密保持義務の再確認、パソコンや社員証など貸与物の返却、後任者への引き継ぎの完了です。必要に応じて競業避止義務の確認を入れますが、前の章で見たとおり、範囲を絞らなければ無効のおそれがあります。

⚠️ 退職の意思を撤回させる使い方は避ける

退職時誓約書への署名を、退職金の支払いや退職の承認の「条件」にして強要すると、トラブルになりやすくなります。署名を拒まれた場合の対応は、あらかじめ顧問先と決めておき、強要にならないようにしてください。

3-4. 誓約書を作成する5ステップ

1
目的を1つに絞る「何を守らせたいか」を、秘密保持・貸与物の返却・競業避止などから選びます。1通に詰め込みすぎると、有効性の議論が複雑になります。
2
就業規則と照らす就業規則に定める事項と矛盾しないかを確認し、規則に根拠がある事項は規則を引用する形にします。
3
強行法規と照らす賠償額の予定・退職の自由の制限・賃金の全額払いに反する内容がないかを点検します。
4
対象者と範囲を決める全従業員に求めるのか、機密に接する従業員だけなのかを決め、制限の期間・地域・職種を必要最小限にします。
5
説明して署名を得る事前に内容を渡して説明し、疑問に答えたうえで署名・日付・氏名を記載してもらいます。説明した記録も残します。
🎯 目的を絞る
→
📖 就業規則と照らす
→
⚖️ 強行法規と照らす
→
👥 対象者と範囲を決める
→
✍️ 説明して署名を得る
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
この5ステップの1〜3は、先生方の専門的な判断が最も活きる部分です。一方で、4と5の「対象者の洗い出し」や「署名の回収」は、顧問先の数が増えるほど、事務作業として重くなっていきます。
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04 誓約書の管理・電子化・保管の実務 作る以上に難しいのが、集めて、探せて、更新できる状態を保つこと

誓約書は、作成と同じくらい管理が重要です。紛争になったときに、必要な誓約書をすぐに出せなければ、会社は不利な立場に置かれかねません。顧問先の規模が大きくなるほど、紙のままの管理にはさまざまな課題が生じます。

4-1. 紙の誓約書管理で起きる4つの課題

✔️収集・管理の手間:新入社員が複数いれば、人数分を配布・回収し、内容を確認してファイリングするだけで相当な事務作業になる。提出漏れも起きやすい
✔️紛失・劣化のリスク:誤廃棄や紛失、キャビネット内での劣化が常に伴う。必要なときに出せないリスクは小さくない
✔️検索性の低さ:「◯◯さんの入社時誓約書を確認したい」と思っても、大量のファイルから探し出すのに時間がかかる
✔️更新・改訂の煩雑さ:就業規則の改訂に伴って内容を更新したとき、全従業員に再周知して署名を取り直すのは非常に困難

4-2. 課題の解決策としての電子化——効率的に管理するために

人事向けの解説では、紙の課題への解決策として電子化と一元管理が挙げられるのが一般的です。事務所が顧問先に提案する立場なら、電子化を「活用」する場面と、紙のままで十分な場面を、顧問先の規模や入退社の頻度から切り分けて示すと、効率的に管理する道筋を描きやすくなります。

4-3. 電子化で解決できること、できないこと

誓約書には、労働条件通知書のような法定の書面交付の要件がありません。そのため、電子署名や電子契約の仕組みを使った電子化も、書面と同じように選べます。従業員に一括で送付してオンラインで同意・署名してもらえば、配布と回収の手間は大きく減ります。締結済みの誓約書を従業員情報と紐づけて保管すれば、検索も楽になり、誰が提出済みで誰が未提出かも一目で分かります。

ただし、電子化で自動的に解決するわけではありません。電子化しても、どの顧問先のどの版を、誰にいつ送るかを決めて指示する作業は残ります。版の管理を間違えれば、電子の世界でも古い版に署名させてしまいます。

4-4. 保管期間と運用の決め方

誓約書そのものの保存期間を、法律が一律に定めているわけではありません。一方で、労働者名簿や賃金台帳など、労働基準法で保存が義務付けられた書類は、原則5年(当分の間は3年)とされています。実務では、誓約書を雇用関係の記録の一部として、在職中はもちろん、退職後も一定期間は保管する運用が一般的です。具体的な年数は、顧問先と決め、公式の情報を確認したうえで規程に定めておくと安心です。

📝 雛形を顧問先ごとの版で用意
→
📤 対象者へ送付・説明
→
✍️ 署名・日付を回収
→
🔍 内容と記入漏れを確認
→
🗃️ 従業員ごとに保管・提出状況を管理
💡 版管理のコツ

誓約書は「作成日・版番号・対象者の区分」を雛形に必ず記載します。就業規則を改訂したときにどの版を最新とするかが、一目で分かるようにしておくと、再署名の対象者の洗い出しが速くなります。

あわせて、関連する書面の考え方も整理しておくと、顧問先への助言に一貫性が出ます。

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代表菅澤 代表菅澤
書面の中身は先生方の専門領域ですが、「版を揃えて、送って、集めて、探せる状態を保つ」部分は、完全に事務作業です。ここが次の章のテーマ、事務所の手作業の限界につながります。

05 誓約書の書き方だけではない——事務所の手作業の限界 ルールを覚えて手順を整えても、繁忙期の負荷が減らない理由

誓約書の書き方や無効になる条件を理解しても、事務所の日々の負荷はあまり変わりません。実際に時間を取られているのは、判断よりも手前と後ろにある事務作業だからです。

✔️顧問先ごとに違う雛形と版:業種・職種・就業規則の改訂時期によって、入社時・秘密保持・退職時の版が顧問先ごとに増え、どれが最新か担当者の記憶に依存する
✔️入退社が集中する時期と、算定基礎・年度更新・年末調整の繁忙期の重なり:春の入社時期や期末の退職が重なると、誓約書の準備と回収が他の手続きと競合する
✔️職員の採用難と属人化:ベテラン職員が辞めると、顧問先ごとの雛形の経緯や例外の扱いが一緒に失われる
✔️回収状況の確認と転記の二度手間:誰が提出済みかを台帳に転記し、未提出者へ催促し、記入漏れを確認する作業を毎回繰り返す

これらは、誓約書の書き方の知識を深めても解決しません。集める・転記する・確認するという定型の事務作業を、人が毎回やっていることが根本の原因だからです。顧問先が増えるほど、この作業は足し算ではなく掛け算で膨らみます。

代表菅澤 代表菅澤
書類の中身を判断する仕事は先生方の価値そのものですが、版を揃えて送って回収状況を追う仕事は、価値の外側にあります。ここを人が抱え続けるのが、繁忙期の一番の重さです。

ここで「ソフトを替えれば楽になる」と考えたくなります。しかし、ソフトを替えれば顧問先ごとの設定のやり直しと、職員への再教育が発生します。入力する主体が人間のままなら、同じ種類のミスと繁忙期の負荷はそのまま残ります。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
ソフトを替えなくても、版の管理や回収の確認という作業そのものを別の担い手に任せる、という道があります。次の章で具体的に説明しますね。

06 【核心】誓約書まわりの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ

📚 用語解説

Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを組み立てられるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。

6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎回の作業を自動で回す」は別物

Claude Code/Codexに誓約書について質問するのは効率化です。調べ物は速くなりますが、集計も入力も確認も、作業の主体は人間のままです。担当者が変われば、また同じ調べ物から始まります。

一方で本当に効果が出るのは自動化です。顧問先から入退社の連絡が届いたら、対象者を抽出し、顧問先ごとの版で書類を下書きし、回収状況の一覧を更新し、未提出者への依頼文案まで整えるという流れを最初に一度設計しておけば、以降は決まったタイミングで仕組みが回り続けます。人の仕事は、仕上がった結果を確認して承認することだけになります。

📅 顧問先から入退社の連絡が届いたら(トリガー)
→
🤖 顧問先の入退社情報を読み込み、対象者を抽出
→
📝 顧問先ごとの最新の版で書類の下書きを自動作成
→
📊 提出状況の一覧を更新し、未提出者を検知
→
⚠️ 記入漏れ・版違いを自動チェック
→
👤 職員・先生が確認して承認

今お使いの給与ソフト・勤怠システム・申請ソフトは、そのまま使い続けます。AIが画面操作を含めて、データの回収→集計→ソフトへの入力→チェック→承認待ちまでを回し、事務所は最後の承認だけを行う形です。

6-2. 社労士法との線引きを先に決める

ここで最も大切なのが、社労士法上の業務の切り分けです。行政機関への提出手続きの代行や、帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方の業務です。AIも、AIを使った事務代行サービスも、ここを引き受けることはできません。

⚠️ AIが担うのは「提出・作成の手前」まで

AIが担当するのは、給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった事務作業です。雛形の「文案の下書き」や「提出状況の一覧」は、AIが作成できる事務作業の範囲です。最終確認と承認は事務所が行い、行政機関への提出と帳簿書類の作成は先生方が行います。この線引きを曖昧にしたまま自動化を進めると、社労士法上のリスクになります。

6-3. 職員の作業とAIに任せた後の違い

これまで職員がやっていた作業AIに任せた後
入退社の連絡から、誓約書が必要な対象者を目視で洗い出す入退社情報を読み込んで、対象者を自動で抽出
顧問先ごとの雛形を探して、氏名や日付を差し込む顧問先ごとの最新の版に、氏名・日付を自動で差し込んだ下書きを作成
提出状況を台帳へ転記し、未提出者を探す提出状況の一覧を自動で更新し、未提出者を抽出
記入漏れや版違いを目視でチェック記入漏れ・署名漏れ・古い版の使用を自動で検知し、差分を提示
顧問先への提出依頼・催促の文面を作る対象者リスト付きの依頼文案を自動で作成

Claude Code/Codexという名前を出しましたが、事務所の側でこのツールを触る必要はありません。仕組みを組むのも動かすのも、あとで説明するAI社員AIKATA側の仕事です。事務所に必要なのは、顧問先ごとのルールを教えていただくことと、上がってきた結果を承認することだけです。

代表菅澤 代表菅澤
誓約書の有効性や、競業避止の範囲が妥当かどうかは、先生方が判断する領域です。判断の前提になる情報と書類を整えるところまでが、AIの役割だと考えています。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「AIに全部任せて大丈夫か」という声もありますが、提出と最終判断は先生方が握ったまま、手前の作業だけを渡す設計です。業務範囲を侵さずに、負荷だけを下げられます。
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07 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、悩みを別の悩みに置き換えるだけ

誓約書の管理に限らず、繁忙期の事務作業を軽くする方法は、大きく4つに整理できます。先に結論を言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。

選択肢よくある期待実際に行き詰まる所判定
①職員を増やす人が増えれば繁忙期を乗り切れる採用と教育に時間がかかり、繁忙期に間に合わない。閑散期は人件費が残り、顧問先ごとのルールが個人の頭に溜まる✕
②従来型の外注・BPO作業を外に出せば手が空く依頼内容の説明と仕上がりの手直しが事務所に残る。顧問先ごとの細かい例外に追従しにくい✕
③事務所でAIを自作するClaude Code/Codexで自分たちで組める顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない状態という壁があり、本業の合間では止まりやすい✕
④AI社員AIKATAに任せる作業そのものを手放したい事務所に残るのは最終確認・承認と、1号・2号業務のみ◎

7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由

✔️繁忙期に間に合わない:採用して、教育して、顧問先ごとのルールを覚えてもらうまでに数か月かかります。入退社は時期が集中するため、増員した直後に担当者が育っていない状態で最も忙しい時期を迎えがちです。
✔️閑散期に人件費が残る:繁忙期に合わせて増やした人員は、仕事が減る時期にも残ります
✔️属人化が増える:人が増えるほど、顧問先ごとのルールを知っている人が分散し、休職や退職で止まる場所が増えます
✔️外注先への説明と手直しが事務所に残る:雛形の版や顧問先ごとの例外を毎回説明し、仕上がった書類を確認して直す作業が、結局事務所に戻ってきます。

7-2. 「③自作」の3つの壁

Claude Code/Codexは、非エンジニアでも扱えるツールです。ただし、事務所の本番業務に載せるには、ツールの操作とは別の壁があります。

✔️顧問先ルールの言語化:締め日・支給日・手当の扱いなど、担当者の頭の中にある条件を全て書き出す必要があります。「この顧問先は競業避止を入れない」「この職種だけ別版を使う」といった例外を、全て書き出す必要があります。
✔️検証の型:過去の実績データとAIの出力を突き合わせる、わざと異常なデータを入れて挙動を確かめる、といった手順を知らないまま本番に入ると、間違いが静かに量産されます
✔️第二の属人化:作った職員しか直せない仕組みは、その職員の異動・退職と同時に止まります。属人化を減らすための仕組みが、新しい属人化を生みます
代表菅澤 代表菅澤
増員も、外注も、自作も、結局は「人か仕組みを事務所が抱え続ける道」です。担い手が変わるだけで、顧問先ごとのルールの管理と最終的な責任は、ずっと事務所に残ります。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
だからこそ、「作業そのものを手放せるか」という軸で選ぶ必要があります。次の章で、その軸に当てはまる道を具体的に説明しますね。

08 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み

増員・外注・自作のどれも選ばずに、事務作業そのものを預ける道があります。それが、弊社(株式会社GENAI)が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。

📚 用語解説

AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフト・勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。

8-1. AIKATAが引き受ける事務作業

✔️給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託します
✔️特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません
✔️顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。担当者が変わってもルールが残ります
✔️AIの処理結果は人が品質チェックします。最終確認と承認は事務所が行い、日々の作業は原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけになります

8-2. 誓約書まわりで、どう運用されるか

AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとの雛形と版の情報を仕組みに登録し、入退社の連絡を起点に対象者の抽出、書類の下書き、提出状況の確認、未提出者への一次対応の準備まで進め、事務所は仕上がった書類の内容を確認して承認するという形で運用しています。事務所名や顧問先名、数字を示せる段階の話ではなく、仕組みの説明としてお読みください。

8-3. 先生方に残る仕事と、AIKATAが引き受けない仕事

✔️社労士法の独占業務(行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成=1号・2号業務)は引き受けません。それは先生方が行います
✔️繁忙期(算定基礎・年度更新・年末調整)も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。辞めない・休まない担い手が、仕組みの側に残ります
✔️仕組みの構築・運用はAIKATA側が行います。事務所にAIの知識は要りません
✔️料金は、月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません
💡 無料相談は60分・オンライン・全国対応

無料相談(60分・オンライン/Google Meet)では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。ご契約後は、NDAを結んだうえで、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「うちの顧問先は例外が多いから難しい」という相談もよくいただきますが、その例外を登録して処理するのがAIKATAの役目です。まずは今の雛形の管理の仕方を見せていただくところから始まります。
代表菅澤 代表菅澤
内容の判断と最終確認を先生方が握ったまま、版の管理と回収の確認だけを預けられる。事務所に残していただきたいのは、先生方にしかできない部分です。

09 残る道は「作業そのものを任せる」だけ——3つの道の比較 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる

手作業のままソフトの追加・乗り換えAI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷✕ 件数に比例して増える△ 一部は軽くなるが入力する人は変わらない◎ 処理量が増えても事務所側の作業は変わらない
顧問先ごとのルール✕ 担当者の記憶に依存する△ 製品の仕様の範囲内で設定し直しが必要◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る
顧問先への負担△ 資料の催促が毎回発生する✕ 乗り換えの説明と移行作業をお願いすることになる◎ 今のソフトのまま。乗り換えを頼まない
職員の採用・教育✕ 繁忙期ほど人が足りなくなる△ 新しいソフトの操作教育が必要◎ 増員も教育も不要。AIの知識も要らない
社労士法の線引き○ 全て職員が行う○ 変わらない◎ 1号・2号業務は先生方のまま。AIはその手前のみ

9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

✔️今のソフトのまま使える:給与ソフト・勤怠システムの乗り換えが要らず、顧問先に負担をかけません
✔️顧問先ごとのルールが残る:締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録するので、担当者が変わっても引き継ぎ漏れが起きません
✔️事務所は承認だけ:AIの処理結果は人が品質チェックしたうえで届き、事務所の日々の作業は原則、計算済みデータや作成済み帳票の承認だけです
✔️繁忙期も人を増やさず、料金は定額:算定基礎・年度更新・年末調整の時期も、採用・教育なしで処理量を増やせます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません
✔️AIの知識は不要で、社労士法の線引きが明確:仕組みの構築・運用はAIKATAが行い、1号・2号業務は先生方のままです

誓約書の知識を整え、手順を整理するところまでは、事務所の力で十分に進められます。しかし、増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。

誓約書の次は、算定基礎・年度更新・年末調整といった繁忙期の手続きの下準備にも、同じ考え方を広げられます。入退社に伴う書類の下準備は、特に作業の型がそろっているため、任せやすい領域の1つです。

代表菅澤 代表菅澤
誓約書は入口にすぎません。同じ考え方は、入退社の書類、年度更新、算定基礎、年末調整、給与計算にもそのまま広げられます。まずは今いちばん負荷の高い作業から、一緒に見直してみませんか。

次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

無料相談(60分・オンライン)では、誓約書の管理や入退社書類の準備をはじめ、いま職員が時間を取られている作業のうちどれから任せられるかを、その場で整理します。顧問先ごとの雛形の持ち方や、回収状況の確認の仕方など、事務所の実際のやり方を伺いながら進めます。
人を増やす、ソフトを替えると決める前に、一度、作業そのものを手放す道を確かめてみてください。契約の義務はなく、全国から参加できます。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
まずは無料相談で、今の誓約書や入退社書類の管理の仕方を教えてください。どこまで任せられるか、その場で一緒に整理します。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。

NEXT STEP

事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?

AI社員AIKATA — 社労士事務所の給与計算・手続きの下準備を丸ごと代行

社労士事務所の所長・管理者の方へ

AI社員AIKATA

給与計算・勤怠の集計・入退社手続きや算定基礎・年度更新の下準備・顧問先からの資料回収を、AIと人の二重チェックで丸ごと代行。いまのソフトのまま、事務所は承認するだけです。

よくある質問

Q. 誓約書に法的な効力はありますか?

A. 誓約書は、従業員が内容を理解し同意したことの有力な証拠になります。ただし、労働基準法などの強行法規に反する内容や、公序良俗に反する過大な義務は、署名があっても無効と判断されるおそれがあります。署名の有無だけで効力が決まるわけではなく、内容が法律の範囲に収まっているかが重要です。

Q. 誓約書に押印は必須ですか?

A. 法律上、誓約書に押印を必須とする決まりはありません。署名と日付、氏名が揃っていれば、本人の意思で作成されたものと扱われやすくなります。ただし、顧問先の運用として押印を求めることは自由です。押印の有無にかかわらず、内容を説明して同意を得た経緯を記録しておくことが重要です。

Q. 退職後の競業避止義務を誓約書で課すことはできますか?

A. 課すこと自体は可能ですが、職業選択の自由との関係で、裁判例でも厳しく判断されます。守るべき会社の利益が具体的か、従業員の地位や業務内容、制限の期間・地域・職種の範囲、代償措置があるかといった観点から、有効性が判断されます。範囲が広すぎると無効になるおそれがあるため、必要最小限に絞る助言が必要です。

Q. 入社前の内定段階で誓約書を提出させてもよいですか?

A. 内容を事前に説明し、検討する時間を与えるのであれば、運用上は可能です。ただし、署名を内定の条件として強要したり、内容を十分に説明せずに署名させたりすると、トラブルの原因になります。入社日に提出を求める運用のほうが、説明と同意の経緯を整理しやすい場合が多いです。

Q. 誓約書の保管期間は何年にすればよいですか?

A. 誓約書そのものの保存期間を一律に定めた法律の規定はありません。一方で、労働者名簿や賃金台帳など、労働基準法で保存が義務付けられた書類には、原則5年(当分の間は3年)の保存期間があります。実務では、誓約書も雇用関係の記録として、退職後も一定期間保管する運用が一般的です。具体的な年数は、顧問先と相談して規程に定め、公式の情報を確認してください。

Q. 誓約書に関する事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?

A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士の業務であり、AIやAIを使った事務代行サービスが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応など、提出や作成より前の事務作業です。最終確認と承認、行政機関への提出、帳簿書類の作成は、事務所の先生方が行う設計です。個別のケースで判断に迷う場合は、所属の社会保険労務士会などにも確認してください。

Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AIに事務作業を任せられますか?

A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。

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監修 最終更新日: 2026年10月23日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • AI業務自動化サービス「AI鬼管理」を運営 — Claude Code を活用し、経営者の業務を「AIエージェントに任せる仕組み」へ転換するパーソナルトレーニングを 伴走構築 で提供。日報・採用・問い合わせ対応・経費精算・議事録・データ集計・営業リスト等の定型業務を、AIに代行させる体制を経営者と一緒に作り込む
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI鬼管理(Claude Code活用の伴走型パーソナルトレーニング)を主事業とし、経営者と二人三脚で「AIに業務を任せる仕組み」を実装。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。