【2026年11月最新】賞与支払届は電子申請できる？e-Gov・マイナポータル・届書作成プログラムの違いと手順を社労士事務所向けに整理し、届出まわりの事務をAIに任せる方法

01 ANSWER FIRST 賞与支払届は電子申請できます。方式は3つ、提出期限は支給日から5日以内です

賞与支払届は、電子申請で提出できます。方式は、e-Gov申請、マイナポータル申請、日本年金機構の届書作成プログラムからの申請の3つです。提出期限は、賞与を支払った日から5日以内です。賞与の支払いが年3回以下の場合に、この届出の対象になります。電子申請を使うと、年金事務所への持参や郵送の手間が省け、24時間いつでも申請できます。

賞与の時期は、顧問先から支給日の連絡が前後して届き、5日という期限に追われやすい時期です。しかも、賞与の額に応じて保険料が変わるため、従業員ごとの賞与額、対象者の範囲、標準賞与額の確認まで含めると、事務所の作業量は小さくありません。電子申請に切り替えると、紙の様式に手書きで転記する工程は減りますが、準備（電子証明書またはGビズID、CSVデータの作成）と、データの点検は残ります。

本記事では、所長・管理者・職員の方に向けて、賞与支払届とは何か、対象者・対象となる賞与・提出先・提出期限、電子申請の3方式の違い、e-Govでの事前準備と申請の流れ、4つのメリットを整理します。公式に確認できる内容だけを記載し、確認できない数字は書きません。後半では、届出そのものは先生方の業務として保持したまま、周辺の事務作業をAI社員AIKATAに任せる分担を説明します。

出典：日本年金機構 賞与を支払ったときの手続き（2026年11月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 賞与支払届の基本・電子申請の3方式・準備・手順・メリットを、事務所の確認順に整理します

2-1. 賞与支払届とは：賞与の支払い状況を年金機構に届ける書類です

給与（毎月の報酬）にかかる保険料は、標準報酬月額を基に計算しますが、賞与にかかる保険料は、賞与支払届で届け出た標準賞与額を基に計算します。そのため、賞与を支払ったのに届出をしないと、保険料の計算が成り立たず、年金の記録にも反映されません。顧問先に対しては、賞与を支払ったら必ず届出が要ること、期限が短いことを、支給日の前に伝えておく必要があります。

標準賞与額は、賞与の額から1,000円未満を切り捨てた額です。上限が決まっており、健康保険は年度の累計で573万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円です（日本年金機構の案内による）。上限を超える賞与は、超えた部分に保険料がかかりません。届出の際は、この上限を踏まえて、従業員ごとに賞与額を確認します。

出典：日本年金機構 賞与を支払ったときの手続き（2026年11月確認）。

2-2. 賞与支払届の記入の対象者を確認します

記入の対象になるのは、賞与を支払った時点で、厚生年金保険と健康保険の被保険者である人です。70歳以上で厚生年金保険の被保険者でなくなった人でも、健康保険の被保険者であったり、厚生年金保険の高齢任意加入者であったりする場合は、扱いが分かれるため、日本年金機構の案内で個別に確認します。

一方で、被扶養者の配偶者、日雇い労働者、適用除外の人は、そもそも被保険者ではないので対象外です。週の所定労働時間や月の所定労働日数が一般の従業員の4分の3未満で、加入の要件を満たさない短時間の従業員も、被保険者でなければ記入しません。特定適用事業所で短時間労働者が加入している場合は、その人を対象に含めます。顧問先から届く賞与の一覧に、被保険者でない人が混ざっていないか、逆に被保険者が漏れていないかを、最初に突き合わせます。

2-3. 対象となる賞与とならない賞与：年3回以下かどうかで分かれます

賞与支払届の対象になる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他、名称のいかんを問わず、労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支払いです。たとえば、年2回のボーナス、決算賞与が該当します。名称が「賞与」でなくても、臨時の成果報酬や特別手当のように、実質が労働の対償であれば、年3回以下の支払いは賞与として扱います。

年4回以上、定期的に支払われるものは、賞与ではなく、毎月の報酬と同じように標準報酬月額の算定に含めるのが原則です。この区別を誤ると、保険料の計算の枠組みが変わってしまいます。顧問先が賞与を年4回に増やした場合や、四半期ごとの手当を新しく設けた場合は、賞与支払届ではなく、報酬の扱いとなる点を確認します。結婚祝金や退職金のように、労働の対償と見られないものは、対象外です。

2-4. 提出先と提出期限：支給日から5日以内です

提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所です。提出の方法は、郵送、窓口への持参、電子申請（e-Gov、マイナポータル）、電子媒体（CD・DVD）があります。日本年金機構の案内には、賞与支払届は賞与を支払った日から5日以内に提出するとされています。

期限が短いため、顧問先との間で、支給日の連絡をいつまでに受けるか、賞与の一覧をどの形式で受け取るかを、あらかじめ約束しておきます。支給日より前に提出すると、受け付けられずに返却されることがあるため、早すぎる提出も避けます。期限を過ぎた場合の扱いは、年金事務所の案内に従います。

2-5. 賞与計算規程・社会保険料計算シートのテンプレートの使いどころです

賞与の届出は、賞与の支給額が確定してから始まります。そのため、顧問先に賞与計算の規程（支給の対象者、算定期間、支給日、支給額の決め方、欠勤や休職の扱い）が整っているかが、事務の安定に影響します。規程が曖昧だと、支給の直前に計算の前提が変わり、届出の準備にも波及します。

社会保険料の計算シートは、従業員ごとの賞与額、標準賞与額、健康保険・介護保険・厚生年金保険の保険料を一覧にした表です。給与計算ソフトが自動で計算する場合でも、事務所側で検算用の表を持っておくと、届出のデータの点検が速くなります。書き方のまとめ（記入例）も、顧問先の担当者向けに、事務所で一枚にまとめて渡しておくと、問い合わせが減ります。なお、これらの様式は、顧問先ごとに作り込まず、事務所の標準を持って、項目を調整するのが現実的です。

2-6. 賞与支払届は電子申請できる：3つの方式の違いです

電子申請は、24時間、事務所の机から申請できる仕組みです。令和2年4月からは、資本金の額が1億円を超える法人など特定の法人に対して、賞与支払届を含む一部の手続きの電子申請が義務化されています（日本年金機構の案内による）。義務化の対象かどうかは、顧問先の法人の区分で確認します。

3つの方式は、次のように使い分けます。

方式	概要	向いている場面	事務所の確認点
e-Gov申請	行政手続の総合窓口であるe-Govで、CSVファイルを添付して申請します。	給与ソフトからCSVを出力できる場合。人事給与システムとの連携がない場合。	電子証明書またはGビズID、e-Govアカウント、アプリケーションの準備
マイナポータル申請（外部連携API）	人事給与ソフトとマイナポータルをAPIで連携し、ソフトから直接申請します。	連携に対応した給与ソフトを使っている場合。	連携の設定、健康保険組合の対応状況
届書作成プログラムからの申請	日本年金機構の無料のプログラムで届書を作成し、そこから申請します。	給与ソフトを使わない場合。CSVのチェックにも使えます。	プログラムのインストール、仕様チェック

2-7. e-Gov申請とは：約270種類の手続きに使える総合窓口です

e-Govは、行政情報の検索や、オンライン申請・届出の総合窓口です。社会保険や労働保険の手続きを含め、多くの手続きがここから申請できます。賞与支払届の場合は、CSVファイルを添付して申請する方式（CSV添付方式）を使うのが一般的です。給与ソフトでCSVを作成して添付する外部CSVファイル添付方式と、届書作成プログラムで作成したデータを自動で添付するCSVファイル自動添付方式があります。

申請後は、マイページで審査の状況（到達、審査中など）を確認でき、手続きが終わると公文書がダウンロードできます。公文書は取得できる期間が決まっているため、期間内に保存し、顧問先ごとに保管します。

2-8. マイナポータル申請：給与ソフトのAPI連携が前提です

マイナポータル申請は、人事給与ソフトとマイナポータルがAPIで連携していることが前提です。マイナポータルにアクセスするだけで手続きができるわけではありません。ソフトに登録済みの従業員のデータを使って届書を作れるため、入力の手間が減ります。連携に対応していない給与ソフトを使っている顧問先では、e-Gov申請に切り替えます。

健康保険組合の加入事業所では、組合がマイナポータル申請に対応しているかを確認する必要があります。同じ顧問先でも、年金事務所に届ける手続きと、組合に届ける手続きで、方式が分かれることがあるためです。

2-9. 届書作成プログラムからの申請：無料で、CSVの点検にも使えます

届書作成プログラムは、日本年金機構のホームページから無料でダウンロードできるプログラムです。主な機能は、届書の作成、届書の申請、申請状況の照会です。このプログラムからも電子申請ができますが、e-Gov申請やマイナポータル申請の前に、CSVファイルの形式にエラー（環境依存文字など）がないかを点検する用途にも使えます。

給与ソフトで作ったCSVをそのままe-Govに添付すると、データの不備で返戻になることがあります。返戻になると、修正して再度申請する必要があり、5日の期限に響きます。そのため、給与ソフトで作成したデータは、届書作成プログラムで仕様チェックしてから申請するのが安全です。

2-10. 電子申請の事前準備：電子証明書またはGビズIDを用意します

電子証明書は、電子申請で送るデータが原本であること、改変されていないことを証明するもので、実印に相当します。認証局で発行を受けます。取得には、書類や費用がかかる場合があるため、認証局のサイトで確認してから申し込みます。

GビズIDは、法人・個人事業主向けの共通の認証の仕組みで、ひとつのアカウントで複数の行政サービスにログインできます。アカウントには、gBizIDプライム、gBizIDメンバー、gBizIDエントリーの種類があり、サービスによって必要な種類が違います。gBizIDプライムは、法人の代表者または個人事業主のアカウントで、発行申請には印鑑証明書などの書類を郵送する手続きがあり、発行までに日数がかかります。gBizIDメンバーは、プライムが作成する従業員向けのアカウントで、プライムが許可したサービスのみ利用できます。

社労士事務所が顧問先に代わって申請する場合は、事務所の側で、どの立場で、どのアカウントで申請するかを整理しておく必要があります。申請の権限の範囲は、日本年金機構とe-Govの案内で確認します。電子証明書とGビズIDでは、電子申請できる手続きの種類に違いがあるため、取得前に対象の手続きを確認します。

出典：GビズID（デジタル庁）（2026年11月確認）。

項目	電子証明書	GビズID
性格	実印に相当する、データの真正性の証明です。	ひとつのアカウントで複数の行政サービスにログインする仕組みです。
取得先	認証局	デジタル庁（GビズID運用センター）
費用	認証局により異なります。サイトで確認します。	アカウントは無料で取得できます。
準備の手間	認証局の手続きと、書類の用意	プライムは書類の郵送と審査があり、日数がかかります。

2-11. e-Govの利用準備：アカウント・ブラウザ・アプリケーションです

e-Govの利用準備は、e-Govの案内に従い、次の順で進めます。①ログイン用のアカウントを用意します。e-Govアカウント、GビズID、Microsoftアカウントのいずれかでログインできます。電子証明書を使う場合は、e-Govアカウントを作成します。②ブラウザの設定を行います。ポップアップブロックの解除や、信頼済みサイトへの登録などです。③お使いのパソコン（WindowsまたはMac）に合わせて、e-Gov電子申請アプリケーションをインストールします。

事務所では、これらの準備を、パソコンごとにばらばらに行うと、「この端末でだけ申請できない」という状態になりがちです。申請に使う端末を決め、設定の手順書を一枚にまとめておくと、担当者が替わっても引き継げます。

出典：e-Gov電子申請 利用準備（2026年11月確認）。

2-12. 賞与支払届のCSVデータの作成と点検です

給与ソフトに、賞与支払届のCSV出力の機能がある場合は、そこでCSVを作成します。出力した後、届書作成プログラムの仕様チェックで、形式の誤りや、環境依存文字などのエラーがないかを確認します。氏名に使われる旧字体や外字が、エラーの原因になりやすい点です。ソフトにCSV出力の機能がない場合は、届書作成プログラムでデータを作成します。

点検では、データの形式だけでなく、中身も見ます。賞与額の入力漏れ、被保険者の整理番号の誤り、支払年月日の誤り、標準賞与額の上限を超えていないかなどです。点検の結果は、記録として残し、返戻になったときに、どこを確認したかをたどれるようにしておきます。

2-13. e-Govでの申請手順：検索から提出までの流れです

e-Govにアクセスしてログインし、アプリケーションを起動します。手続検索で「賞与支払届」と入力して、手続きを選択します。申請者情報の画面で、アカウントに紐づく申請者の情報を入力します。次に、CSV形式届書総括票を入力します。総括票には、届書の件数、作成年月日、事業所の名称、所在地などを入れます。

総括票の入力画面の下にある添付書類の欄に、作成したCSVファイルを添付します。最後に、提出先の年金事務所を選択し、内容を確認して申請します。申請後は、マイページで審査の状況を確認し、完了後に公文書をダウンロードして保管します。

2-14. 電子申請の4つのメリットです

第一に、時間と手間が省けます。紙の様式に転記して、年金事務所へ持参・郵送する工程がなくなります。第二に、ミスを減らせます。給与ソフトのデータを使うため、転記の誤りが起きにくく、仕様チェックで形式の誤りを事前に見つけられます。第三に、コストを削減できます。郵送費や、窓口への移動の時間と交通費がかかりません。第四に、いつでもどこでも申請できます。24時間、事務所や自宅から申請できるため、期限の直前でも対応できます。

ただし、メリットを得るには、準備が前提です。電子証明書やGビズIDの取得に日数がかかる場合があり、賞与の直前に準備を始めても間に合いません。賞与の時期より前の、手続きの少ない時期に、準備と試行を済ませておきます。

2-15. 電子申請でつまずきやすい点と、事務所の対策です

つまずきやすい点は、①アカウントや証明書の有効期限切れ、②ブラウザやアプリケーションの設定、③CSVの環境依存文字、④対象者の漏れ、⑤支払年月日の誤りです。特に、有効期限は、気づかないまま賞与の時期を迎えることがあるため、管理表に期限を記録し、更新の時期を事前に確認します。

対策として、顧問先ごとの申請の管理表を作り、支給予定月、前回の申請日、使用する方式、使用するアカウント、点検の担当者を記録します。賞与の支給予定月は、日本年金機構の案内にある賞与支払予定月の届出とも関わるため、顧問先ごとに把握しておくと、賞与の時期の見通しが立ちます。

出典：日本年金機構 電子申請の義務化について（2026年11月確認）。

2-16. 70歳以上被用者の賞与支払届と、申請方法・対象帳票・申請内容の確認です

70歳以上で、厚生年金保険の被保険者でなくなったあとも勤務を続ける人に賞与を支払う場合は、「70歳以上被用者賞与支払届」という帳票を使います。被保険者の賞与支払届と並んで、外部CSVファイル添付方式の申請方法が日本年金機構から案内されているため、顧問先に70歳以上の従業員がいる場合は、帳票の種類を取り違えないよう確認します。

e-Govの画面では、手続検索のあとに対象帳票の選択、申請内容の入力、添付、提出の順に進みます。対象帳票の選択を誤ると、別の届出として扱われるおそれがあるため、帳票の名称を一覧で見比べてから選びます。申請内容の入力では、総括票の件数とCSVの件数が一致しているかを、提出前に確認します。

2-17. エクセルの管理表とガイドを活用して、申請手続を便利にします

申請手続を便利にするには、事務所で、エクセルの管理表と、顧問先向けのガイドを持つのが有効です。管理表には、顧問先ごとの支給予定月、使用する方式、アカウント、点検の担当者、前回の申請日を記録します。顧問先向けのガイドには、賞与一覧の提出の期限、必要な項目、被保険者の確認方法を一枚にまとめます。

こうした資料を活用すると、担当者が替わっても手順が引き継げ、賞与のたびに同じ説明を繰り返す手間も減ります。電子申請そのものは便利な仕組みですが、運用の型を事務所で持つことが、安定した申請の条件です。

03 BOTTLENECK 賞与時期の届出を、職員の手作業だけで回す限界です

3-1. 顧問先の数だけ、5日期限と点検が同時に並びます

賞与の時期は、顧問先ごとに、支給日の確認、賞与一覧の回収、被保険者の突き合わせ、標準賞与額の確認、CSVの点検、申請、公文書の保管が発生します。支給日が近い顧問先が重なると、5日の期限が並び、確認の余裕がなくなります。

しかも、顧問先ごとに、給与ソフトも、使う方式も、アカウントも違います。担当職員の頭の中の知識に頼る部分が大きく、担当者が休むと、他の職員が対応しにくくなります。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

賞与支払届の作成と提出は、社会保険労務士法に定める、先生方の業務です。届出の内容の判断、提出、返戻への対応の判断は、事務所で保持します。一方で、賞与一覧の回収の催促、名簿との突き合わせの下準備、点検用の一覧の作成、管理表の更新、公文書の保管の整理は、手順を整理できる事務作業です。

AI社員AIKATAは、今の事務所のシステムを使って、職員がパソコンで行う事務作業を、AIと人の二重体制で受託します。賞与時期の周辺事務を入口に、どの作業を任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、賞与時期の賞与一覧の回収・名簿との突き合わせ・申請管理表の更新の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。顧問先ごとの支給予定月、賞与一覧、被保険者名簿、申請の方式、点検の結果を台帳で管理し、賞与の時期が近づいたら案内の下書きと確認用の一覧を整える流れを、一連の工程として処理します。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ賞与の支給日と一覧の提出を依頼し、催促します。	資料回収や一次対応を受託します。	必要な資料と照会範囲を確認します。
賞与一覧と被保険者名簿を、目で見比べて突き合わせます。	登録された顧問先ごとのルールに沿って、突き合わせの一覧を作成します。	被保険者の該当性や対象の判断を行います。
申請の日付や、公文書の保管状況を、管理表で確認します。	管理表を更新し、確認が必要な一覧を作成します。	一覧を確認し、届出の内容と提出を承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、賞与支払届の作成と提出、標準賞与額や対象者の判断、返戻への対応の判断は、先生方の業務として保持します。AI社員AIKATAが受託するのは、資料の回収、突き合わせの下準備、管理表の更新、確認用の一覧づくりまでです。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年11月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、賞与時期の資料回収・突き合わせ・管理表更新の事務を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。顧問先ごとの方式やアカウント、点検の手順は、担当職員の記憶に頼りがちで、引き継ぎの資料にも残りにくい項目です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

賞与時期の事務を入口に考えるなら、まず顧問先ごとの支給予定月、使用する方式、資料の集め方を棚卸しします。どの突き合わせと管理表の更新を任せ、どの届出と判断を事務所が行うかを分けることで、賞与の時期に左右されない運用を整理できます。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

賞与時期の届出まわりの事務を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 賞与一覧の回収と管理表の更新から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、賞与のたびに繰り返す作業を棚卸ししてください。「賞与一覧の回収に時間がかかる」「突き合わせと点検が人頼みになる」「期限が並ぶと確認が漏れる」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使う給与ソフト、顧問先ごとの電子申請の方式、職員が毎回行う確認、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

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よくある質問

Q. 賞与支払届は電子申請できますか？

A. できます。e-Gov申請、マイナポータル申請、日本年金機構の届書作成プログラムからの申請の3方式があります。24時間申請でき、年金事務所への持参や郵送が不要になります。

Q. 賞与支払届の提出期限はいつですか？

A. 賞与を支払った日から5日以内です。支給日より前に提出すると受け付けられないことがあるため、早すぎる提出も避けます。期限を過ぎた場合の扱いは、年金事務所の案内に従います。

Q. どんな賞与が賞与支払届の対象になりますか？

A. 名称を問わず、労働の対償として支払われるもののうち、年3回以下の支払いが対象です。年4回以上、定期的に支払われるものは、賞与ではなく報酬として扱います。結婚祝金や退職金のように、労働の対償と見られないものは対象外です。

Q. 電子申請をするために何を準備しますか？

A. 電子証明書またはGビズIDを用意します。e-Govで申請する場合は、ログイン用のアカウント、ブラウザの設定、e-Gov電子申請アプリケーションの導入も必要です。GビズIDのプライムは、書類の郵送と審査があり、日数がかかります。

Q. e-GovとマイナポータルとCSV添付方式は、どう違いますか？

A. e-Govは、行政手続の総合窓口で、CSVを添付して申請します。マイナポータル申請は、人事給与ソフトとAPIで連携して申請します。届書作成プログラムは、日本年金機構の無料のプログラムで、届書の作成・申請とCSVの点検ができます。

Q. CSVのデータが不備だとどうなりますか？

A. 返戻になり、審査されずに戻されます。修正して再提出する必要があり、5日の期限に響きます。給与ソフトで作ったCSVは、届書作成プログラムの仕様チェックで事前に点検するのが安全です。

Q. 社労士事務所は、どこまでAIに任せられますか？

A. 届出書類の作成と提出、対象者や標準賞与額の判断は、社会保険労務士法に定める事務所の業務で、保持します。資料の回収、突き合わせの下準備、管理表の更新、確認用の一覧づくりなどの事務作業は、AI社員AIKATAに任せる道があります。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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