【2026年11月最新】安全衛生管理者とは？衛生管理者の選任義務（50人以上）・資格・仕事内容を社労士事務所向けに整理｜顧問先の選任管理をAIで自動化する方法
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「顧問先の従業員が50人を超えたけれど、衛生管理者はもう選任しているだろうか」——従業員数が増えてきた顧問先では、選任が必要な役職や委員会が一度に増えるため、事務所が先回りして確認しておくべき場面が出てきます。
結論から言うと、「安全衛生管理者」という名前の資格や役職が1つあるわけではありません。一般にこの言葉は、労働安全衛生法に基づく安全管理者と衛生管理者の2つをまとめて指す呼び方です。このうち、業種を問わず多くの顧問先に関わるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要になる衛生管理者です。選任の期限は、選任すべき事由が発生した日から14日以内で、選任したら遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告します。
この記事では、安全衛生管理者の種類と違い、選任義務の判断基準、衛生管理者に必要な免許の種類、仕事内容、怠った場合の罰則を、厚生労働省などの公式情報にもとづいて整理します。そのうえで、導入するときのポイントと、顧問先の人数の変化に合わせた選任の確認を事務所がどう回すかを実務の目線で解説します。後半では、確認と書類の下準備の作業をAI社員AIKATAに任せて自動化する方法も紹介します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 OVERVIEW １．安全衛生管理者とは？安全管理と衛生管理の違い 「安全衛生管理者」は、安全管理者と衛生管理者の総称
📚 用語解説
安全衛生管理者：労働安全衛生法に基づく安全管理者と衛生管理者を、まとめて指す一般的な呼び方。法律上の正式な役職名は「安全管理者」「衛生管理者」で、それぞれ選任が必要な事業場の条件が定められている（出典: 厚生労働省）。労働者の安全と健康を職場で守る体制の中心を担う。
労働安全衛生法は、一定規模以上の事業場に、労働災害を防ぎ、労働者の健康を守る体制を置くことを義務づけています。体制の中心になるのが、次の役職や委員会です。
1-1. 安全管理と衛生管理の違い
| 安全管理者 | 衛生管理者 | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 職場の設備・機械・作業方法など、けがや事故につながる危険の防止 | 職場の環境・労働者の健康管理など、疾病の防止と健康の保持 |
| 選任が必要な事業場 | 建設業・製造業・運送業など、法令で定める業種で、常時50人以上 | 業種を問わず、常時50人以上 |
| 資格 | 学歴と実務経験の要件のほか、安全管理者選任時研修の修了など | 衛生管理者に関する免許（第一種・第二種・衛生工学）など |
| 主な仕事 | 安全に関する巡視、設備の点検、安全教育など | 衛生に関する巡視、健康診断の実施、衛生教育など |
1-2. 安全衛生管理者を設置する：規模に応じた体制の全体像
安全管理者・衛生管理者のほかにも、事業場の規模に応じて置く役職や委員会があります。顧問先の人数と業種を見て、どれが該当するかを一覧で確認すると、抜けが防げます。
| 役職・委員会 | 設置の目安 | 概要 |
|---|---|---|
| 衛生推進者／安全衛生推進者 | 常時10人以上50人未満 | 安全管理者・衛生管理者を置く義務がない規模の事業場で、安全衛生の業務を担う |
| 衛生管理者 | 常時50人以上 | 業種を問わず選任する |
| 安全管理者 | 特定の業種で常時50人以上 | 建設業・製造業・運送業など法令で定める業種で選任する |
| 産業医 | 常時50人以上 | 労働者の健康管理について、専門的な立場から助言する |
| 衛生委員会 | 常時50人以上 | 労働者の健康障害の防止などについて調査審議する |
| 総括安全衛生管理者 | 業種により常時100人・300人・1000人以上 | 安全管理者・衛生管理者などを指揮し、事業場全体の安全衛生を統括する |
AI鬼管理山崎
代表菅澤
02 OBLIGATION ３．安全衛生管理者の選任義務：常時50人以上の判定と必要人数 人数の数え方と、事業場ごとの選任がつまずきやすい
2-1. 衛生管理者の選任が必要な事業場と、必要な人数
衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任します。事業場の規模に応じて、選任すべき人数が決まっています。
| 事業場の常時使用労働者数 | 選任する衛生管理者の最少人数 |
|---|---|
| 50人以上200人以下 | 1人 |
| 201人以上500人以下 | 2人 |
| 501人以上1000人以下 | 3人 |
| 1001人以上2000人以下 | 4人 |
| 2001人以上3000人以下 | 5人 |
| 3001人以上 | 6人 |
一定規模を超える事業場や、有害業務に従事する労働者が一定数以上いる事業場では、衛生管理者のうち専任の者や、衛生工学衛生管理者の免許を持つ者を選任する必要があります。顧問先が該当する場合は、厚生労働省の案内で要件を確認してください。
2-2. 「常時50人以上」の数え方と、事業場単位の考え方
「会社全体で80人だから、1人いればよい」という判断は誤りです。拠点が複数あるときは、拠点ごとの常時使用労働者数で選任の要否を判断します。顧問先の拠点別の人数が分かる台帳がないと、見落としやすい箇所です。
2-3. 選任の手続きと報告
2-4. 総括安全衛生管理者とは？
総括安全衛生管理者は、安全管理者・衛生管理者などを指揮し、事業場全体の安全衛生管理を統括する役職です。選任が必要になる人数は業種によって異なり、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は100人以上、製造業や電気業、旅館業など法令で定める業種は300人以上、それ以外の業種は1000人以上とされています。選任できるのは、原則として、その事業場でその事業の実施を統括管理する者（事業場の長など）です。
📚 用語解説
衛生委員会：労働者の健康障害の防止や健康の保持増進などについて、調査審議する委員会。常時50人以上の事業場で設置が必要で、衛生管理者や産業医が構成員に加わる（出典: 厚生労働省）。
2-5. 安全衛生管理を怠った場合
衛生管理者や安全管理者を選任しなかった場合、労働安全衛生法の罰則の対象になります。衛生管理者を選任しない場合の罰則は、50万円以下の罰金です。選任の報告を怠った場合にも、罰則が定められています。罰則以前に、労働災害や健康障害が起きたときに、事業主の安全配慮義務の履行が問われる点も重要です。
📚 用語解説
安全配慮義務：事業主が、労働者の生命・身体の安全を確保しつつ働けるように、必要な配慮をする義務。労働契約法第5条に規定されている。衛生管理者の選任や、衛生委員会の運営といった体制の整備は、この義務を果たす基礎になる（出典: 厚生労働省）。
代表菅澤
03 ROLES & LICENSES ６．安全衛生管理者の仕事内容と、７．必要な資格 衛生管理者には免許が必要。安全管理者は学歴・実務経験・研修
3-1. 安全衛生管理者の仕事内容
安全管理者の仕事内容
衛生管理者の仕事内容
衛生管理者の毎週1回の巡視と、その結果の記録は、監督署の調査でも確認される項目です。顧問先が「選任はしているが、巡視の実態がない」という状態になっていないか、運用面の確認も事務所の役割になります。
3-2. 衛生管理者に必要な資格：3つの免許
衛生管理者になるには、原則として、衛生管理者に関する免許（国家資格）が必要です。免許は次の3種類があり、選任する事業場の業種によって、持っていなければならない免許が変わります。免許試験は、公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施しています。
①第一種衛生管理者免許
すべての業種の事業場で、衛生管理者になれる免許です。有害業務を含む業種（農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・水道・熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業など）の事業場では、この免許か、衛生工学衛生管理者免許を持つ者が必要です。
②第二種衛生管理者免許
有害業務との関連が少ない業種（情報通信業、金融・保険業、小売業、サービス業、事務所など）の事業場で、衛生管理者になれる免許です。第一種と比べ、試験で有害業務に関する内容がない分、範囲が絞られています。
③衛生工学衛生管理者免許
有害ガス、粉じん、蒸気など、人体に有害な因子が発生する事業場で選任が必要になる場合がある免許です。大学等で工学または理学に関する課程を修めて卒業し、衛生工学衛生管理者講習を修了した者などに免許が交付されます。詳細は安全衛生技術試験協会の案内で確認してください。
| 免許 | 衛生管理者になれる事業場 | 顧問先の例 |
|---|---|---|
| 第一種衛生管理者免許 | すべての業種 | 製造業、建設業、運送業、医療業、小売業 ほか |
| 第二種衛生管理者免許 | 有害業務との関連が少ない業種 | IT企業、金融・保険業、小売業、サービス業、事務所 ほか |
| 衛生工学衛生管理者免許 | 有害因子が発生する事業場（衛生工学の知識が必要な場合） | 有害ガス・粉じんなどを扱う工場 ほか |
📚 用語解説
衛生管理者免許：労働安全衛生法に基づく国家資格。第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許の3種類がある。試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施する（出典: 厚生労働省）。受験には学歴と労働衛生の実務経験などの要件があり、詳細は安全衛生技術試験協会の案内で確認する。
AI鬼管理山崎
なお、安全管理者は、衛生管理者のように単一の免許があるわけではありません。学歴に応じた産業安全の実務経験と、厚生労働大臣が定める安全管理者選任時研修の修了などが要件です。要件の細部は、厚生労働省の案内で確認してください。
04 PRACTICE ８．安全衛生管理者を導入する際のポイントと、事務所の実務 選任して終わりではなく、規程・教育・体制づくりまで
4-1. ①全従業員が管理対象となる
安全衛生管理の対象は、その事業場で働くすべての労働者です。正社員だけでなく、アルバイト、契約社員、パートなど、雇用形態を問いません。顧問先に「パートは対象外」と誤解している担当者がいないか、確認しておきます。
4-2. ②安全衛生管理規程を作成する
選任した管理者が活動できるように、役割や権限、巡視の頻度、記録の方法などを定めた安全衛生管理規程を整えます。規程が整っていないと、管理者が選任されても、実務が個人の経験に依存してしまいます。規程の作成や就業規則との整合の確認は、先生方の専門性が活きる場面です。
4-3. ③安全衛生教育の準備を行う
労働者を雇い入れたときや、作業内容を変更したときには、安全衛生教育を行う必要があります。教育の対象者・内容・実施日を記録し、保管します。教育の記録が残っていないと、実施したことを証明できません。
4-4. ④経営者が体制を整える
衛生管理者は、選任するだけでは機能しません。経営者が、管理者に必要な権限を与え、巡視や是正の時間を確保し、衛生委員会の運営を支える体制を整える必要があります。
4-5. 事務所の実務：人数の推移と選任状況を台帳で持つ
このうち、労働基準監督署長への選任報告の提出代行は、先生方が行う業務です。一方、人数の推移の確認、必要な役職の判定、選任報告書の下書きなどは、データの整理と書類の下準備が中心の事務作業です。熱中症対策など、他の安全衛生の義務化の動向は職場の熱中症対策の義務化の記事、職場環境に関わる義務はハラスメント対策の記事でも整理しています。法改正全般は労働基準法の改正の記事も参照してください。
代表菅澤
05 THE LIMITS 安全衛生管理体制の確認事務は、事務所の手作業だけでは限界がある 顧問先が増えるほど、確認と転記の二度手間が事務所に積み上がる
安全衛生管理体制の確認は、1回の判断は単純でも、顧問先の数×拠点の数×毎月の人数の変動を追い続けなければならない事務作業です。算定基礎届や年度更新の繁忙期と重なると、後回しになりやすい業務でもあります。
どれも、先生方や職員の方の努力不足ではありません。顧問先ごとに違う締め日・手当・ルールを、人の記憶と注意力で毎回ていねいに照合するという仕組みそのものが、顧問先の数と繁忙期の波に耐えられないのです。ここで多くの事務所は「ソフトを替える」「人を増やす」を考えますが、替えても増やしても、顧問先ごとのルールを確認して入力する作業は消えません。
ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道がある——次の章では、その考え方を説明します。
AI鬼管理山崎
06 AUTOMATE THE WORK 【核心】安全衛生管理体制の確認事務の事務作業をAIで「毎回自動で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。事務作業の流れそのものをAIに渡す
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてデータの読み込み・集計・突合・判定・書類の下書き作成といった作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の流れを組み立てられるため、非エンジニアのバックオフィス担当者の業務自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
AIに安全衛生管理体制の確認事務の疑問を質問して答えを早く得るのは効率化です。調べ物は速くなりますが、顧問先から資料を集め、ソフトに入力し、数字を確かめる作業は、これまでどおり職員の手で続きます。
一方、Claude Code／Codexで組み立てるのは自動化です。決まったタイミングで、顧問先ごとのデータを集め、計算し、ソフトに入力し、確認用の資料にまとめるところまでを、AIが自動で回します。職員の仕事は、上がってきた結果を見て承認することが中心になります。
選任の確認の本質は、人数と業種という決まったデータから、決まったルールで判定を繰り返すことです。ルールが明確で、毎月同じ手順になる作業ほど、AIに任せたときの効果が大きくなります。
6-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先ごとの賃金台帳や名簿から、拠点別の人数を数える | 勤怠・給与データからAIが拠点別の人数を毎月集計する |
| 業種と人数から、必要な役職（衛生管理者・産業医・委員会など）を一つずつ判定する | AIが業種・人数・拠点のデータから、必要な役職を一覧で判定する |
| 選任日・免許の種類・報告日を表計算ソフトに入力し、期限を管理する | 選任状況の台帳をAIが更新し、期限が近い顧問先を自動で抽出する |
| 管理者が退職したときに、後任の選任期限を気づいて案内する | 名簿の変化をAIが検知し、後任選任の期限と案内文の下書きを作成する |
| 選任報告書を顧問先ごとに作成する | 台帳のデータから選任報告書の下書きを作成し、承認待ちまで進める |
ポイントは、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システム・電子申請の環境をそのまま使い続けられることです。ソフトの乗り換えと違い、顧問先に操作の変更をお願いする必要はありません。置き換わるのは、ソフトの前後にある「集める・転記する・確かめる」という手作業の部分です。
6-3. 社労士法との線引き：1号・2号業務は先生方、AIが担うのはその前の事務作業
労働基準監督署長への選任報告の提出代行は、社会保険労務士法に基づき先生方が行う業務です。顧問先への最終的な案内や判断の説明も、先生方が行います。AIが担うのは、人数の集計・必要な役職の判定・期限の管理・案内文や報告書の下書き作成といった、その前段の事務作業です。
行政機関への提出手続きの代行（1号業務）や、帳簿書類の作成（2号業務）は、社会保険労務士法に基づき先生方が行う業務です。AI社員AIKATAはこれらを引き受けません。最終確認と承認は事務所が行い、AIが担うのは、その前段の給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった事務作業に限られます。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
07 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、安全衛生管理体制の確認事務の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
安全衛生管理体制の確認事務の負担を減らす選択肢は、大きく4つあります。結論から言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 顧問先が増えても、人手があれば追いかけられる | 顧問先ごとの人数の推移と選任状況を追い続けるのは、地味で属人化しやすい作業。担当者が替わると、状況の引き継ぎが漏れる | ❌ |
| ②従来型の外注・BPO | 人数の集計や台帳の更新ごと外に出せば、事務所の手が空く | 顧問先ごとの拠点・業種・有害業務の有無を外注先に説明し、上がってきた集計の確認と手直しが事務所に残る | ❌ |
| ③事務所でAIを自作する | 自分たちで判定の仕組みを作れば安上がり | 法令の閾値や例外を判定ロジックにする言語化と検証が負担になり、法改正のたびに直す必要がある。作った職員が辞めると、誰も直せない | ❌ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを預け、事務所は承認だけにする | （該当なし） | ✅ |
7-1. ①増員・②外注で片づかない理由
7-2. ③自作で越えられない壁
①〜③に共通するのは、どれも人か仕組みを事務所が抱え続ける道だということです。
代表菅澤
08 WHAT IS AIKATA AI社員AIKATAとは——事務所の事務作業を丸ごと受託するサービス 増員・外注・自作のどの壁にも引っかからない、4つめの選択肢
AI社員AIKATA（AI社員AIKATAを運営する弊社・株式会社GENAI）は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
たとえば、顧問先の勤怠・給与データから拠点別の人数を毎月集計し、必要な役職の判定、選任状況の台帳の更新、期限が近い顧問先の抽出、選任報告書の下書き作成、案内文の作成までを、AIKATAが進めます。同じ仕組みは、入退社手続きの書類の下準備や、算定基礎届・労働保険の年度更新の下準備にも使えます。
8-1. AIKATAの運用の特徴
8-2. 導入の流れと、事務所に必要なもの
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は不要です。まず無料相談（60分・オンライン／Google Meet）で、業務の棚卸しと「どこまで任せられるか」の整理を行います。相談だけで契約の義務は生じません。全国の事務所に対応しています。
給与・人事のデータは、NDA（秘密保持契約）を結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額制で、業務量が増えても料金は変わりません。
AI鬼管理山崎
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から届いた勤怠データや資料の回収・集計・入力までをAIが進め、人が品質チェックをしたうえで、事務所には「承認待ち」の状態で届く形で運用しています。事務所は承認と、提出手続き・帳簿書類の作成という先生方の本来の業務に集中します。
09 COMPARISON & CONCLUSION 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの追加や乗り換え・AIKATA、3つを並べて比較する
ここまでの内容を、安全衛生管理体制の確認に関わる事務作業という観点で3つの道に分けて並べます。
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ❌ 算定・年度更新の時期に確認が後回しになる | △ 入力は楽になるが集計と判定は残る | ✅ 繁忙期も人を増やさず処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | △ 担当者の記憶と表計算ソフトに依存する | △ ソフトの設定の範囲に限られる | ✅ 顧問先ごとのルールが仕組みに残る |
| 顧問先への負担 | ✅ 変更なし | ❌ ソフトの乗り換えを頼む必要がある | ✅ いまのソフトのまま変更不要 |
| 職員の採用・教育 | ❌ 労働安全衛生法に詳しい職員の採用難・引き継ぎの負担が続く | △ 新しい操作の教育が必要 | ✅ 事務所にAIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ✅ 全部事務所が行うので明確 | ✅ 明確 | ✅ 1号・2号業務は先生方、事務作業のみ受託 |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・ソフトの乗り換え・手作業の継続は、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
安全衛生管理体制の確認で仕組みを作れば、同じ考え方を、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届、労働保険の年度更新といった、確認項目の多い他の業務にも広げていけます。
代表菅澤
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
安全衛生管理体制の確認は、顧問先ごとの人数の集計・必要な役職の判定・選任状況の台帳の更新・報告書の下準備という、事務作業の積み重ねです。
無料相談（60分・オンライン）では、いまの事務所の業務を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、一度お話しください。
AI鬼管理山崎
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか？
よくある質問
Q. 安全衛生管理者とは何ですか？
A. 労働安全衛生法に基づく安全管理者と衛生管理者を、まとめて指す一般的な呼び方です。法律上の正式な役職名は「安全管理者」と「衛生管理者」で、それぞれ選任が必要な事業場の条件が定められています。
Q. 衛生管理者の選任が必要なのは、何人以上の事業場ですか？
A. 業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。事業場の規模に応じて、選任する人数が決まっており、50人以上200人以下は1人、201人以上500人以下は2人、501人以上1000人以下は3人などとされています。
Q. 従業員が50人以下の場合は、選任の義務がありませんか？
A. 衛生管理者・安全管理者の選任義務は、常時50人以上の事業場が対象です。常時10人以上50人未満の事業場には、衛生推進者または安全衛生推進者を選任する義務があります。50人以下でも、安全衛生の体制づくりは必要です。
Q. 衛生管理者になるには、どんな資格が必要ですか？
A. 衛生管理者に関する免許（国家資格）が必要です。第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許の3種類があり、事業場の業種によって必要な免許が異なります。免許試験は、公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施しています。
Q. 衛生管理者を選任しなかった場合の罰則はありますか？
A. 労働安全衛生法に基づき、衛生管理者を選任しなかった場合は50万円以下の罰金の対象となります。選任の日は、選任すべき事由が発生した日から14日以内で、選任したら遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告します。
Q. 会社全体の人数が多ければ、衛生管理者は1人で足りますか？
A. 足りません。選任は事業場ごとに行います。本社、支店、工場など、場所ごとに常時使用する労働者の数で判断します。たとえば、本社に50人、名古屋支社に50人いる場合は、両方の事業場に選任が必要です。
Q. 社労士事務所が安全衛生管理体制の確認の事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか？
A. 行政機関への提出手続きの代行（1号業務）や帳簿書類の作成（2号業務）は、社会保険労務士法に基づき先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、これらを引き受けません。AIが担うのは、その前段にある給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった事務作業で、最終確認と承認は常に事務所が行います。個別の運用が社労士法に適合するかは、所属の社労士会や専門家にもご確認ください。
Q. いま使っている給与ソフトや勤怠システムのままで、AI社員AIKATAは使えますか？
A. はい。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。事務所の環境に合わせた運用の組み方は、無料相談（60分・オンライン）で整理します。
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- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
