【2026年11月最新】健康保険料の値上げとは?いつから・なぜ上がるのか、協会けんぽ令和8年度の料率改定と国民健康保険の上限まで社労士事務所が押さえる実務と、保険料改定対応をAIに任せる方法
「健康保険料がまた上がったと従業員から問い合わせが来た」「顧問先の給与から引く保険料は、いつの給与から新しい料率にすればよいのか」——保険料率の改定は毎年のように行われ、そのたびに社労士事務所には顧問先への案内と設定確認の作業が発生します。
先に結論をお伝えすると、健康保険料は「値上げ一辺倒」ではなく、毎年、料率が見直されて上がる年も下がる年もあります。協会けんぽの令和8年度(2026年度)は、全国平均の健康保険料率が引き下げられた一方で、介護保険料率は引き上げられ、さらに子ども・子育て支援金率が新たに加わりました(2026年11月時点・協会けんぽの公表による)。「健康保険料だけを見て上がった・下がった」と判断すると、従業員の手取りの実感とずれてしまう理由がここにあります。
この記事では、健康保険料の決まり方、値上げ・改定の時期と理由、都道府県別の見方、国民健康保険の上限と影響を受ける年収層、給与計算で間違えないための実務を整理します。後半では、料率改定の確認・顧問先への周知・給与ソフトの設定確認という事務作業を、Claude Code/Codex(AIエージェント)とAI社員AIKATAで仕組み化する方法も解説します。
01 HOW IT IS DECIDED 健康保険料の決まり方——標準報酬月額×保険料率、労使折半 社会保険の健康保険料と国民健康保険料は決まり方が違う
| 区分 | 決まり方 | 負担の形 |
|---|---|---|
| 協会けんぽ・健康保険組合(社会保険) | 標準報酬月額×保険料率(協会けんぽは都道府県ごとの料率) | 事業主と被保険者が原則折半 |
| 国民健康保険 | 世帯の所得・人数・年齢・住んでいる自治体で決まる | 加入者本人が全額負担(世帯単位) |
社会保険の健康保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。標準報酬月額とは、従業員の報酬(給与・通勤手当・各種手当など)を一定の幅で区分したもので、健康保険は1等級から50等級に分かれています(協会けんぽによる)。毎年4月〜6月の報酬の平均をもとに、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額を決める定時決定(算定基礎届)が基本です。
📚 用語解説
標準報酬月額:健康保険・厚生年金保険の保険料や給付額を計算しやすくするために、毎月の報酬を一定の幅で区切って当てはめた金額。健康保険は50等級、厚生年金保険は32等級に分かれている。等級の仕組みは当サイトの標準報酬月額表の解説記事でも整理している。
📚 用語解説
定時決定(算定基礎届):毎年7月1日現在の被保険者について、4月〜6月に支払われた報酬の平均額をもとに、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額を決め直す手続き。事業主が算定基礎届を提出して行う。
1-1. 計算の具体例
協会けんぽ東京支部で、標準報酬月額が41万円の従業員を例にします(説明のための仮の例。令和8年度の東京支部の健康保険料率9.85%で計算)。
なお、40歳以上65歳未満の従業員は、ここに介護保険料が加わります。介護保険料の計算と徴収の実務は、介護保険料は年齢でどう変わるかの記事で整理しています。社会保険料全体の計算は社会保険料の計算方法の記事が参考になります。
02 WHEN 健康保険料・国民健康保険料の値上げはいつから? 協会けんぽは毎年3月分から改定。国民健康保険は年度で見直し
2-1. 協会けんぽ:毎年3月分(4月納付分)から改定
協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに決まり、原則として毎年3月分(4月納付分)から改定されます。料率が上がる都道府県も下がる都道府県もあり、同じ年度でも支部によって増減が分かれます。保険料は、従業員の住所ではなく、勤務先(事業所)が所属する協会けんぽの支部の料率で決まる点に注意が必要です。
2-2. 令和8年度(2026年度)の改定の要点
| 項目 | 令和8年度の内容(2026年11月時点・協会けんぽの公表による) |
|---|---|
| 健康保険料率(全国平均) | 10.0%から9.9%へ引き下げ。都道府県ごとに増減がある(東京支部は9.91%から9.85%) |
| 適用時期 | 令和8年3月分(4月納付分)から |
| 介護保険料率 | 全国一律で1.59%から1.62%へ引き上げ(40歳以上65歳未満が対象) |
| 子ども・子育て支援金率 | 全国一律0.23%。令和8年4月分(5月納付分)から保険料に加算 |
健康保険料率が下がっても、介護保険料率の引き上げと子ども・子育て支援金の加算が重なります。特に40歳以上65歳未満の従業員は、健康保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金の3つを合算して見る必要があります。顧問先への案内は「いつの給与から、どの料率が、誰に適用されるか」を分けて書くと、問い合わせが減ります。料率は必ず協会けんぽの公式ページで最新のものを確認してください。
2-3. 国民健康保険の賦課限度額
国民健康保険料は、自治体ごとの料率に加えて、国が定める賦課限度額(保険料の上限)があります。賦課限度額は、基礎賦課額・後期高齢者支援金賦課額・介護分(40歳以上65歳未満)の3区分の合計で、令和6年度は106万円でした(厚生労働省による。jinjer Blogなどでも紹介)。その後も上限は段階的に引き上げられてきており、最新の金額は厚生労働省と各自治体の案内で確認する必要があります。
📚 用語解説
賦課限度額:国民健康保険料の年間の上限額。基礎賦課額・後期高齢者支援金賦課額・介護分の区分ごとに国が上限を定めており、世帯の所得がどれだけ高くても、保険料はこの金額を超えない。
03 REASONS 健康保険料・国民健康保険料が値上げされた理由 高齢者医療費の確保と、中間層への保険料負担への配慮
従業員から「なぜ保険料が上がるのか」と聞かれたときのために、背景を2つの理由に整理しておきます。
3-1. 高齢者医療費の確保
1つ目は、高齢者医療費の確保です。少子高齢化によって75歳以上の人口の割合が上がり続け、高齢者の医療費が増えています。健康保険の保険料の一部は、後期高齢者医療制度を支えるための支援金として拠出されるため、現役世代の保険料負担にも影響します。
3-2. 中間層への保険料負担への配慮
2つ目は、国民健康保険における中間層への保険料負担への配慮です。国民健康保険の賦課限度額を引き上げ、高所得層により多く負担してもらうことで、所得が中程度以下の世帯の保険料の伸びを抑える考え方がとられています。上限が引き上げられると、上限に達している高所得層の保険料が増える一方、それ以外の層の負担の伸びが抑えられる仕組みです。
📚 用語解説
子ども・子育て支援金:児童手当の拡充などの少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せして集める仕組み。令和8年度から協会けんぽでは全国一律の支援金率(0.23%)が保険料に加算され、事業主と被保険者が折半して負担する(2026年11月時点・協会けんぽの公表による)。
04 BY PREFECTURE 【都道府県別】社会保険の健康保険料の変化の見方 値上げした都道府県・値下げした都道府県は毎年入れ替わる
協会けんぽの料率は毎年、全国で一斉に改定されますが、変化の方向や幅は都道府県で異なります。過去には、ある年に値上げとなった都道府県が翌年に値下げとなることもあり、「去年の料率の表」をそのまま使い続けることが、給与計算での典型的なミスにつながります。
改定後の料率は、協会けんぽの各支部のページで一覧が公表されます。件数の多い顧問先では、この確認だけで半日かかることも珍しくありません。確認の流れを仕組みにしておくと、改定のたびに同じ手順で回せます。
05 WHO IS AFFECTED 国民健康保険料の値上げで影響を受ける年収層 上限の引き上げは高所得層、料率の見直しは幅広い層に影響する
国民健康保険の賦課限度額が引き上げられると、直接影響を受けるのは上限に達している高所得層(目安として給与収入で数百万円後半以上の世帯)です。上限に届かない層は、上限引き上げでは保険料は変わりませんが、自治体が毎年決める料率の見直しによって、保険料が変わる場合があります。
| 年収層 | 協会けんぽ・健保組合(会社員) | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 中間層 | 標準報酬月額と料率で決まる。料率改定の影響を受ける | 自治体の料率で決まる。上限引き上げの影響は直接は受けにくい |
| 高所得層 | 標準報酬月額には上限(50等級)があり、頭打ちになる | 賦課限度額まで保険料が上がる。上限引き上げの影響が大きい |
社労士事務所の実務で国民健康保険が関わるのは、顧問先の従業員が退職して国民健康保険に切り替える場面や、役員・個人事業主の保険料の相談です。退職時の手続き案内には、「退職後の健康保険の選択肢(任意継続・国民健康保険・家族の扶養)」の比較を添えておくと、従業員からの問い合わせが減ります。
06 PAYROLL PRACTICE 給与計算の際は健康保険料を正しく計算しよう——改定時の実務チェック 適用開始月・控除のタイミング・賞与・端数処理を押さえる
6-1. 料率改定時のチェックリスト
6-2. ありがちなミス
料率を更新し忘れたまま数か月給与計算を続けると、従業員から過不足の天引きをしてしまい、遡って精算する必要が生じます。顧問先の従業員の信頼にも関わるため、改定月の給与計算では、新料率で計算した金額を電卓レベルで検算する運用が安全です。
こうした確認は、1社だけなら大きな負担ではありません。しかし顧問先が数十社に及ぶと、改定月の確認作業がそのまま事務所の繁忙の山になります。算定基礎届や年度更新の時期(労働保険の年度更新の記事も参照)と重ならないよう、改定月の作業を平準化しておくことも大切です。
07 THE LIMIT 顧問先が増えるほど、保険料改定の確認作業は事務所の手作業が限界に近づく 毎年の料率改定・加入保険者の違い・控除ルールの個別差が重なる
この負担への一般的な答えは「職員を増やす」「給与計算ソフトを乗り換える」でしたが、増員には採用と教育、乗り換えには顧問先ごとの移行作業という新たな負担が付いてきます。今のソフトも顧問先との関係も変えずに、確認と下準備という事務作業そのものを任せる道が、現実的になってきました。
08 AUTOMATE WITH AI 【核心】AIで保険料改定の「確認」と「顧問先への周知」を自動化する 効率化ではなく自動化。公表情報の確認から設定チェックまでを仕組みで回す
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。指示を受けて、ファイル操作・データの集計・チェック・文書作成といった作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示によって業務の仕組みを構築できるため、バックオフィスの定型事務の自動化手段として使われている。
8-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎年の作業を自動で回す」は別物
対話AIに「今年の健康保険料率を教えて」と聞くのは効率化です。一方、Claude Code/Codexで組むのは自動化です。協会けんぽの公表情報を定期的に確認して改定の有無を検知し、顧問先ごとの所属支部・加入保険者・控除ルールと突合して、影響する顧問先と従業員を一覧にし、周知文書のたたき台と設定確認のチェック表まで作る流れを、毎年同じ型で回せるようにします。
8-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 協会けんぽ各支部のページで料率を一件ずつ確認 | 公表情報の変更点を自動検知し、要点を整理 |
| 顧問先ごとの所属支部・加入保険者を台帳で突合 | 台帳との突合をAIが先行し、確認対象を一覧化 |
| 顧問先ごとに周知文書をゼロから作成 | たたき台を自動生成。職員は最終チェックのみ |
| 給与ソフトの料率設定を画面で一件ずつ確認 | 今のソフトの画面操作を含めて設定を確認・入力 |
| 改定月の天引き額を電卓で検算 | 新料率での検算を自動実行し、差異を一覧化 |
8-3. 社労士法との線引き——AIが担うのは確認と下準備まで
社労士法の独占業務である行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、AIに任せられる業務ではありません。AI社員AIKATAが担うのは、その前段の事務作業、つまり公表情報の確認、顧問先台帳との突合、給与・保険料データの集計と検算の一次作業、周知文書の下書き、資料回収の一次対応です。最終確認と承認は、これまでどおり先生方が行います。
09 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
繁忙期の事務作業を乗り切る手段として、よく挙がるのは4つです。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけで、根本の負担は残り続けます。料率改定の確認も、増員や自作では毎年の負担として残り続けます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 繁忙期の処理量に追いつく | 採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期には人件費だけが残る。属人化も増える | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せる | 顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた結果の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 顧問先ルールの言語化と検証の型を作る負担が重く、作った職員しか直せない第二の属人化になる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATA側。事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
10 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の定型事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA(運営: AI社員AIKATAを運営する弊社、株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。保険料改定の周知文書の下書き、給与・保険料データの集計と検算、顧問先への資料回収の一次対応といった部分が対象になります。
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。給与・人事のデータは、NDAを結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。
11 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの追加/乗り換え・AIKATA、3択の比較
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 繁忙期に集中して限界 | △ 入力は楽でも確認は残る | ◎ 集計・チェックをAIが先行 |
| 顧問先ごとのルール | △ 担当者の記憶に依存 | △ ソフトの設定に収まる範囲のみ | ◎ 仕組みに登録、担当が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 移行・操作案内が必要 | ○ 今のソフトのまま変化なし |
| 職員の採用・教育 | ✕ 繁忙期の増員が必要 | △ 新ソフトの習得が必要 | ◎ 人を増やさず処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | ○ 明確(すべて人が実施) | ○ 明確(ソフトは支援のみ) | ◎ 最終確認と承認は事務所、作業はAIと分離 |
11-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
次の料率改定・次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
保険料改定の確認・周知・設定チェックは、人を増やす・ソフトを替えると決める前に、作業の任せ方を見直すだけで負担が下がることがあります。無料相談(60分・オンライン)では、いまの給与計算と改定対応の運用を伺い、どの作業から任せられるかをその場で整理します。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?
よくある質問
Q. 健康保険料の値上げはいつからですか?
A. 協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとに毎年見直され、原則として3月分(4月納付分)から改定されます。令和8年度は、全国平均の健康保険料率が10.0%から9.9%に引き下げられ、介護保険料率は1.59%から1.62%に引き上げられました。さらに子ども・子育て支援金率0.23%が令和8年4月分(5月納付分)から加わります(2026年11月時点・協会けんぽの公表による)。
Q. 健康保険料はなぜ上がるのですか?
A. 主な背景は、少子高齢化による高齢者医療費の増加と、それを支える現役世代の保険料負担です。国民健康保険では、賦課限度額の引き上げによって高所得層により多く負担してもらい、中間層の保険料の伸びを抑える考え方もとられています。
Q. 健康保険料はどのように計算しますか?
A. 協会けんぽの場合は、標準報酬月額に都道府県ごとの健康保険料率を掛けて計算し、事業主と被保険者が原則折半します。40歳以上65歳未満の従業員は、介護保険料率を加えて計算します。被保険者負担分の端数は、原則として50銭以下は切り捨て、50銭を超えると切り上げます。
Q. 保険料は従業員の住所の都道府県の料率で決まりますか?
A. 協会けんぽの場合は、従業員の住所ではなく、勤務先の事業所が所属する支部の料率で決まります。複数の支部に事業所がある場合は、事業所ごとに適用される支部の料率を確認します。
Q. 国民健康保険の賦課限度額とは何ですか?
A. 国民健康保険料の上限額で、基礎賦課額・後期高齢者支援金賦課額・介護分(40歳以上65歳未満)の3区分の合計で定められています。上限に達している高所得層は、上限が引き上げられるとその分の負担が増えます。最新の金額は厚生労働省と各自治体の案内で確認してください。
Q. 社労士法上、料率改定の確認や周知文書の作成をAIに任せても問題ありませんか?
A. 公表情報の確認、顧問先台帳との突合、データの集計と検算の一次作業、周知文書の下書きといった事務作業の下準備は、AIに任せることができます。一方、行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成(1号・2号業務)は先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、最終確認と承認を事務所が行う前提で、その前の事務作業を担います。
Q. 今使っている給与ソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所や顧問先が使っている給与計算ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。ソフトの乗り換えを顧問先に依頼する必要はありません。
あわせて読みたい:同じテーマの記事
AI社員AIKATAへのお問い合わせ
この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。



